年末調整2026の変更点は?公務員が確かめたい基礎控除の引き上げと還付
この記事でわかること
- 2026年12月の年末調整から、所得税の基礎控除が引き上げられます。給与収入が665万円程度までなら104万円です。11月までの源泉徴収は改正前のままで、12月の年末調整でまとめて精算されます(国税庁)。
- 扶養親族などの所得要件が62万円以下(給与だけなら136万円以下)に広がり、23歳未満の扶養親族がいる人は一般生命保険料控除の上限が6万円になります。
- 人事院のモデル給与で試算すると、地方機関の35歳(年間給与約526万円)の場合、基礎控除の引き上げで所得税は約3.6万円少なくなります。
年末調整2026は何が変わるのか、今年の年末調整の書類を前に気になっている公務員の方も多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、2026年は基礎控除の引き上げなどの改正が12月の年末調整にまとめて反映されるため、多くの人は例年より所得税の還付が増える可能性があります。増える額は年収によって大きく違い、住民税は変わらない点にも注意が必要です。
本記事では、2026年10月時点の国税庁と人事院の資料をもとに、年末調整2026の変更点と、公務員のモデル給与ごとの所得税の変化を解説します。
年末調整2026が注目される理由
- 年末調整とは、毎月の給与から差し引いた所得税と、1年間の給与で計算した本来の所得税との差を、勤務先が12月などに精算する手続きのことです。
- 基礎控除とは、所得から一定額を差し引ける所得控除で、ほぼすべての人が受けられるもののことです。
国税庁の令和8年分年末調整のしかたによると、令和8年度税制改正による基礎控除の引き上げなどは、原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税から適用されます。2026年11月までの源泉徴収は改正前の税額表のままなので、12月の年末調整で改正後の基礎控除を使って1年間の税額を計算し直し、差額を精算します。
公務員が確かめたい年末調整2026の変更点
基礎控除の引き上げ
所得税の基礎控除は、合計所得金額に応じて次のように変わります(令和8・9年分)。
| 合計所得金額(給与だけの場合の収入) | 改正前 | 改正後 |
|---|---|---|
| 132万円以下(206万円以下) | 95万円 | 104万円 |
| 132万円超336万円以下(475万円程度まで) | 88万円 | 104万円 |
| 336万円超489万円以下(665万円程度まで) | 68万円 | 104万円 |
| 489万円超655万円以下(850万円以下) | 63万円 | 67万円 |
| 655万円超2,350万円以下 | 58万円 | 62万円 |
※出典 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」。給与だけの場合の収入は、同資料の区分を丸めて表記しています。
給与収入が665万円程度までの人は控除が16万円から36万円増えるのに対し、それを超える人は4万円の増加にとどまります。
副業の所得などで確定申告をする場合は、基礎控除の区分が給与以外の所得も含めた合計所得金額で決まります。確定申告で変わる点は、確定申告2027変更点 会社員が令和8年分の申告で確かめたい基礎控除と住宅ローン控除で解説しています。
扶養親族などの所得要件
基礎控除の引き上げに合わせて、扶養控除などの対象になる家族の所得要件も変わりました。
| 区分 | 改正後(給与だけの場合の収入) | 改正前(給与だけの場合の収入) |
|---|---|---|
| 扶養親族、同一生計配偶者 | 62万円以下(136万円以下) | 58万円以下(123万円以下) |
| 特定親族(19歳以上23歳未満) | 62万円超123万円以下(136万円超197万円以下) | 58万円超123万円以下(123万円超188万円以下) |
| 配偶者特別控除の対象の配偶者 | 62万円超133万円以下(136万円超207万円以下) | 58万円超133万円以下(123万円超201万5,999円以下) |
※出典 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」。
国税庁によると、この改正で新たに扶養親族などの要件を満たす家族がいる場合は、扶養控除等申告書などを提出する必要があります。共働きの配偶者や、アルバイトをしている子の年収を確かめておきましょう。子の扶養控除の考え方は、扶養控除136万円はいつから?大学生の子のバイト代と親の控除額で解説しています。
配偶者が障害者の場合の控除は、配偶者控除、障害者控除は併用できる?年収1000万円以上の会社員が知りたい控除額で解説しています。
23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除
2026年分と2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる人の一般生命保険料控除(新契約)の上限が、4万円から6万円に引き上げられます。年間の保険料が12万円を超える場合は、一律6万円です。生命保険料控除証明書を、例年どおり保険料控除申告書に添えて提出しましょう。
公務員のモデル給与で見る所得税の変化
人事院の令和8年の給与勧告にある国家公務員のモデル給与例(勧告後の年間給与)を使い、基礎控除の引き上げで所得税がどれだけ変わるかを試算しました。
| モデル(行政職俸給表(一)) | 年間給与 | 基礎控除(改正前→改正後) | 少なくなる所得税 |
|---|---|---|---|
| 地方機関 係員 22歳 | 約401万円 | 88万円→104万円 | 約0.8万円 |
| 地方機関 35歳 | 約526万円 | 68万円→104万円 | 約3.6万円 |
| 地方機関 係長 40歳 | 約559万円 | 68万円→104万円 | 約3.7万円 |
| 地方機関 課長 50歳 | 約731万円 | 63万円→67万円 | 約0.8万円 |
| 本府省 課長補佐 35歳 | 約861万円 | 58万円→62万円 | 約0.8万円 |
※当サイトの試算。年間給与は人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」(令和8年8月)のモデル給与例(勧告後)。単身、社会保険料(共済組合の掛金など)は年間給与の15%、ほかの所得控除なし、復興特別所得税を含む。勧告どおりに給与が改定された場合の目安で、地方公務員の給与は自治体ごとに異なります。
同じ公務員でも、給与収入が665万円程度までの若手・中堅は所得税の変化が大きく、それを超える管理職は小さくなります。共済組合の掛金は社会保険料控除の対象のため、源泉徴収票の社会保険料等の金額で、自分の数字に置き換えて考えましょう。
注意すべきリスク
- 住民税は変わらない。住民税の基礎控除は43万円のままで、今回の基礎控除の引き上げは住民税には反映されません。パート勤務などで住民税がかかり始める年収の目安は、年収の壁で住民税はどうなる?パート勤務の看護師が知りたい119万円の目安で解説しています。
- 年末調整で受けられない控除。ふるさと納税(寄附金控除)、医療費控除、住宅ローン控除の初年度は、年末調整では受けられず、確定申告などが必要です(国税庁)。2年目以降の住宅ローン控除の手順は、住宅ローン控除年末調整のやり方 会社員が2年目に出す書類と控除額の目安で解説しています。公務員のふるさと納税の手続きと上限の目安は、公務員はふるさと納税できる?で解説しています。
- 年の途中で退職した人。2026年11月30日以前に最後の給与を受けた人などは、年末調整で改正後の控除が反映されず、確定申告が必要になる場合があります。
よくある質問
Q1. 年末調整2026は何が変わりますか?
所得税の基礎控除の引き上げ、給与所得控除の最低保障額の引き上げ(65万円から74万円)、扶養親族などの所得要件の見直し(62万円以下)、23歳未満の扶養親族がいる場合の生命保険料控除の特例などです(国税庁)。
Q2. 年末調整2026で戻ってくるお金は増えますか?
11月までは改正前の税額表で源泉徴収されているため、12月の年末調整で改正後の基礎控除を使って精算すると、還付が増える可能性があります。当サイトの試算では、公務員のモデル給与で所得税は約0.8万円から3.7万円少なくなります。
12月は冬のボーナスの支給も重なります。支給日と月数は、公務員冬のボーナス2026は何ヶ月分?支給日と人事院勧告で変わる金額の目安で解説しています。
Q3. 公務員がふるさと納税をした場合、年末調整で控除されますか?
控除されません。ふるさと納税は確定申告での寄附金控除の対象で、確定申告が不要な人はワンストップ特例も利用できます(国税庁)。詳しくは、ふるさと納税のやり方 ワンストップ特例と確定申告の分かれ目で解説しています。
Q4. 住民税も安くなりますか?
今回の基礎控除の引き上げは所得税の改正で、住民税の基礎控除は43万円のままです。住民税は今回の改正では変わりません。
まとめ 12月の年末調整で変更点を確かめる
年末調整2026では、基礎控除の引き上げなどの改正が12月にまとめて反映されます。公務員は、次の点を確かめましょう。
- 配偶者や子の2026年の収入を確かめ、新たに扶養の対象になる家族がいれば申告書に記入する
- 23歳未満の扶養親族がいる場合は、生命保険料控除証明書をそろえて提出する
- ふるさと納税や医療費控除は年末調整とは別に、ワンストップ特例や確定申告で手続きする
年末調整の仕組みを知っておけば、戻ってくるお金の理由がわかり、来年の家計の見通しも立てやすくなります。
専門家と一緒に税金と家計を見直してみませんか
受けられる控除や手取りの見通しは、家族構成や共済組合の掛金、住宅ローンの有無によって答えが変わります。税金と家計の全体をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
マネーパスポートでは、ファイナンシャルプランナーへの無料相談を受け付けています。無料相談を予約する
マネーパスポートの公式LINEでは、新しい記事などをお知らせしています。公式LINEを友だち追加する
監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月4日
参考資料
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた 昨年と比べて変わった点」
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた 扶養控除等申告書を提出して受けられる控除」
- 国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」(令和8年8月)
※本記事は2026年10月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断を行うものではありません。実際の税額や手続きは、勤務先や税務署などにご確認ください。