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年収の壁で住民税はどうなる?パート勤務の看護師が知りたい119万円の目安

監修 宮﨑 裕太 (2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員) 更新日 2026年11月7日

この記事でわかること

  • 2026年の給与から、所得税がかからない年収の目安は178万円に上がります。一方、住民税は基礎控除が43万円のままのため、単身なら年収119万円を超えるとかかり始めます。
  • 当サイトの試算では、単身で給与収入150万円の場合、所得税は0円でも住民税は年3万5500円です(社会保険料控除がない場合)。
  • 2026年の収入にかかる住民税を払うのは、2027年6月からです。扶養の範囲で働く看護師などは、税金と社会保険の基準を分けて確かめましょう。

年収の壁が引き上げられて、住民税はどうなるのか、パートで働く看護師や看護補助者の方には気になるところではないでしょうか。結論からお伝えすると、所得税がかからない目安は178万円に上がりますが、住民税の目安は単身で119万円にとどまります。年収が119万円を超えて178万円以下の場合は、所得税はかからなくても住民税はかかる点に注意が必要です。

本記事では、2026年10月時点の財務省、国税庁と自治体の資料をもとに、所得税と住民税で年収の壁が違う理由と、給与収入別の住民税の目安を解説します。

年収の壁と住民税が注目される理由

  • 年収の壁とは、年収が一定額を超えると税金や社会保険料の負担が生じ、手取りが変わる境目のことです。
  • 住民税とは、住んでいる都道府県と市区町村に納める税金で、所得に応じた所得割と、一定額の均等割でできています。

財務省の令和8年度税制改正の資料によると、所得税の課税最低限は178万円まで引き上げられ、給与所得控除の最低保障額は65万円から74万円になります。国税庁によると、この改正は原則として2026年12月1日に施行され、2026年分の所得税は12月の年末調整で精算されます。

住民税も、2026年の所得にかかる令和9年度分から、給与所得控除の最低保障額が74万円に上がります(うち5万円は令和9年度分と令和10年度分の時限措置。大阪府、名古屋市の案内による)。ただし、住民税の基礎控除は43万円のままです(横浜市の案内による)。この基礎控除の差が、所得税と住民税で年収の壁が違う理由です。

パート勤務の看護師が確かめたい住民税の目安

所得税と住民税の年収の壁の違い

項目 所得税(2026年分) 住民税(令和9年度分)
給与所得控除の最低保障額74万円74万円
基礎控除所得に応じて上乗せ43万円
かからない年収の目安(単身、給与のみ)178万円119万円
納める時期毎月の給与から差し引き、12月の年末調整で精算2027年6月から

※出典 財務省「令和8年度税制改正」、国税庁、大阪府、名古屋市、横浜市の案内をもとに作成。

東京都主税局によると、23区では、扶養する家族のいない人は合計所得金額が45万円以下なら、住民税の所得割と均等割がどちらもかかりません。給与収入だけの人なら、給与所得控除74万円と合わせて年収119万円が目安になります。なお、この基準は自治体によって異なる場合があります。住民税非課税になると対象になる支援制度は、住民税非課税とは?非課税になる年収の目安と5つの支援制度で解説しています。

給与収入別の住民税の試算

単身で給与収入だけがあり、社会保険料控除などのほかの所得控除がない場合の令和9年度分の住民税を試算しました。所得割の税率は10%、均等割は年4000円に、国の森林環境税の年1000円を加えています。非課税の基準は合計所得金額45万円以下としています。

給与収入 所得税 住民税(年額)
119万円0円0円
120万円0円6500円
130万円0円1万5500円
150万円0円3万5500円
178万円0円6万3500円

※上記の前提に基づく当サイトの試算。所得割は、給与所得から基礎控除43万円を引いた額の10%から、調整控除を差し引いて計算しています。社会保険料を給与から差し引かれている人は、その分だけ所得割が少なくなります。

年収が119万円を少し超えると、均等割と森林環境税の5000円と、所得割がかかり始めます。ただし、税額は年収の増え方に比べて小さく、住民税がかかるからといって働く時間を大きく減らすと、手取りがかえって少なくなることもあります。

税金とは別に社会保険の基準も確かめる

パートで働く方が気にする年収の壁には、税金のほかに、社会保険の扶養や加入の基準もあります。社会保険の基準は税金とは別に決まっていて、勤務先の規模や働く時間によっても変わります。勤務先の担当者や、配偶者の勤務先の健康保険の窓口で確認しておきましょう。住民税の納め方は、住民税の払い方は?会社員の特別徴収と普通徴収、スマホ決済の注意点で解説しています。

注意すべきリスク

  • 翌年の支払い。2026年の収入にかかる住民税は、2027年6月から払います。収入が減った年に払う場合もあるため、準備しておきましょう。
  • 自治体による違い。非課税の基準や税率は、自治体によって異なる場合があります。
  • 掛け持ち勤務。複数の職場で働く場合は、すべての給与の合計で判断されます。

よくある質問

Q1. 年収の壁が178万円になると住民税もかからなくなりますか?

かからなくなるわけではありません。178万円は所得税がかからない目安です。住民税は基礎控除が43万円のままのため、単身で給与収入だけなら、年収119万円を超えるとかかり始めます(23区の基準の場合)。

Q2. 年収150万円の住民税はいくらですか?

当サイトの試算では、単身で給与収入だけ、社会保険料控除などがない場合、令和9年度分の住民税は年3万5500円です。所得税は0円です。

Q3. 2026年の収入にかかる住民税はいつ払いますか?

令和9年度分の住民税として、2027年6月から払います。給与から差し引かれる場合は、2027年6月から翌年5月までの12回に分けて納めるのが一般的です。

まとめ 所得税と住民税の目安を分けて考える

年収の壁の引き上げで所得税の目安は178万円になりますが、住民税は単身で119万円が目安です。パートで働く方は、次の順番で確かめましょう。

  1. 2026年の給与収入の見込みを、すべての勤務先の合計で出す
  2. 所得税と住民税がかかるかを、それぞれの目安で確かめる
  3. 社会保険の扶養や加入の基準を、勤務先などで確認する

忙しい医療の現場で働きながらでも、税金と社会保険の基準を分けて知っておけば、働く時間を落ち着いて決めやすくなります。

専門家と一緒に働き方と家計を見直してみませんか

どのくらい働くと手取りが増えるかは、家族の収入や扶養の状況、社会保険の加入の有無によって答えが変わります。働き方と家計をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。

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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月7日

参考資料

※本記事は2026年10月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断を行うものではありません。実際の税額や非課税の基準は、お住まいの市区町村や税務署にご確認ください。

この記事を書いた人

マネーパスポート運営部

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