公務員の証券口座開設は副業になる?必要なものと手順、口座の選び方
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この記事でわかること
- 公務員の証券口座開設に必要なのは、マイナンバーと本人確認書類です。2016年から、口座開設時のマイナンバーの提供が法律で求められています
- 国家公務員が資産運用として株式を持つことや売買することは、副業(兼業)の規制に当たらないとされています。所属先の内規や、職務で知った情報の扱いには注意が必要です
- 源泉徴収ありの特定口座を選ぶと、利益にかかる税金が差し引かれ、原則として確定申告がいりません
新NISAで積立を始めたい、株式を少し持ってみたいと考えたとき、最初に必要になるのが証券口座です。公務員の方の場合は、そもそも副業にならないのか、という点も気になるのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、公務員の証券口座開設に必要なのはマイナンバーと本人確認書類で、手続きはインターネットで進められます。国家公務員が資産運用として株式を売買することは副業の規制に当たらないとされていますが、守るべきルールもあります。この記事では、2026年10月時点の日本証券業協会・国税庁・人事院などの情報をもとに、公務員の証券口座開設に必要なものと手順、口座の種類の選び方を整理します。
公務員の証券口座開設は副業になる?
公務員には、営利企業を営んだり、報酬を得て事業に従事したりすることを制限する兼業規制があります。いわゆる副業の制限です。
内閣人事局と人事院がまとめた「一般職の国家公務員の兼業について(Q&A集)」(令和6年6月)では、単に資産運用の一環として株式を所有したり売買したりすることは、兼業規制に抵触しないと示されています。証券口座を開くこと自体が副業にあたるわけではありません。
ただし、同じQ&A集では、府省によってはインサイダー取引の防止などの観点から、内規で株取引を制限している場合があるとされています。地方公務員の場合は、地方公務員法第38条にもとづく運用が自治体ごとに異なるため、所属する自治体の人事担当に確認するのが確実です。
職務で知った情報の扱いや、大量に株式を持つ場合の報告など、公務員の株式投資のルールは、公務員は株式投資はできる?禁止・制限のルールの解説で詳しく紹介しています。
公務員が証券口座開設で用意するもの
マイナンバーと本人確認書類
日本証券業協会によると、2016年1月1日以降、新たに証券会社と取引をする人は、口座開設時にマイナンバー(個人番号)を証券会社に提供する必要があります。マイナンバーを確認できる書類とあわせて、本人確認書類の提示も必要です。
| 手元にあるもの | 用意する書類の例 |
|---|---|
| マイナンバーカード | マイナンバーカードだけで、マイナンバーと本人確認の両方を確認できる |
| マイナンバーカードがない | マイナンバーが記載された住民票の写しなどと、運転免許証などの本人確認書類 |
※出典 日本証券業協会「マイナンバーについて」「2024年以降のNISAに関するQ&A」。通知カードと個人番号通知書は、確認書類として使えません。使える書類の組み合わせは証券会社ごとに確認しましょう。
申込で入力すること
証券会社は、犯罪収益移転防止法にもとづき、口座開設のときに取引時確認を行います。取引時確認とは、口座を開く人が本人であることと、取引の目的などを確かめる手続きのことです。個人の場合、氏名・住居・生年月日は本人確認書類で、職業と取引を行う目的は申告で確認されます(日本証券業協会のQ&A)。
職業の欄では、公務員であることを申告します。勤務先の名称を入力する欄がある場合もあります。正しく入力しておくと、あとで確認の連絡が来たときもスムーズです。
証券口座開設の流れ
- 申込 証券会社のウェブサイトやアプリから、氏名や住所、職業などを入力します
- 本人確認 スマートフォンで本人確認書類と顔を撮影するなど、オンラインで完結する方法が犯罪収益移転防止法で定められています(金融庁)。郵送で書類をやり取りする方法もあります
- 口座の種類の選択 特定口座の源泉徴収のあり・なしや、NISA口座を同時に申し込むかを選びます
- 口座開設の完了 証券会社の審査が終わると、ログインに必要な情報が届きます
- 入金と初期設定 入金の方法や、積立の設定などを行います
口座開設までの日数や、郵送で申し込んだ場合の扱いは証券会社ごとに異なります。申込の前に、各社の公式ページで確認しましょう。
証券口座の種類の選び方
特定口座の源泉徴収ありとなし
特定口座とは、証券会社が年間の売買の損益を計算してくれる口座のことです。国税庁によると、源泉徴収ありの特定口座を選ぶと、利益から所得税15%(ほかに住民税5%)が差し引かれ、その口座の株式などの譲渡による所得は、原則として確定申告が不要になります。なお、所得税には復興特別所得税が加わり、合計の税率は20.315%です。
| 口座の種類 | 税金の計算 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 特定口座(源泉徴収あり) | 証券会社が計算し、税金を差し引く | 原則不要 |
| 特定口座(源泉徴収なし) | 証券会社が年間取引報告書を作る | 自分で判断して申告 |
| 一般口座 | 自分で計算する | 自分で申告 |
※出典 国税庁 確定申告書等作成コーナー、タックスアンサーNo.1463・No.1476。ほかの口座との損益通算や、損失の繰越控除を受ける場合は確定申告が必要です。
年末調整だけの公務員が迷いやすい点
給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている人は、給与以外の所得の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています(国税庁 No.1900)。ただし、住民税は別の扱いで、申告が必要になる場合があります。確定申告の手間を減らしたい場合は、源泉徴収ありの特定口座を選ぶと、税金の計算と納税を証券会社に任せられます。
NISA口座を同時に申し込む場合
NISA口座は、1人1つの金融機関でしか開けません。日本証券業協会によると、NISA口座の申込では、証券会社が税務署を通じて二重に開設されていないかを確認し、確認が済むまで取引が制限される場合があります。すでにほかの金融機関でNISA口座を持っている場合は、金融機関の変更の手続きが必要です。NISAの仕組みは、新NISAの仕組みの解説で紹介しています。
口座開設の前に公務員が確かめたいルール
- 所属先の内規 府省や自治体によっては、株取引を内規で制限している場合があります
- 職務で知った情報 上場会社に対する権限を持つ立場で知った未公表の重要な情報を使って売買すると、インサイダー取引として金融商品取引法の規制の対象になります
- 本省審議官級以上の報告 国家公務員倫理法第7条により、本省審議官級以上の職員は、在職中に行った株券等の取得・譲渡を翌年に報告します。人事院の記入要領によると、投資信託やiDeCoは報告の対象外です
- 勤務時間中の取引 公務員には職務に専念する義務があります。勤務時間中に売買や値動きの確認をしないようにしましょう
証券口座を開ける金融機関の例
証券口座はネット証券などで開設できます。手数料や取扱商品、口座開設までの日数は各社で異なるため、公式ページで最新の内容を確認してから申し込みましょう。
※広告です。手数料や取扱商品、キャンペーンの内容は、各社の公式ページでご確認ください(2026年10月26日掲載)。
よくある質問
Q1. 公務員が証券口座を作ると副業になりますか?
国家公務員が資産運用の一環として株式を所有したり売買したりすることは、兼業規制に抵触しないとされています(内閣人事局・人事院、令和6年6月)。ただし、所属先の内規で株取引が制限されている場合があります。地方公務員は所属する自治体の人事担当に確認しましょう。
Q2. マイナンバーカードがなくても証券口座は開設できますか?
開設できます。マイナンバーが記載された住民票の写しなどと、運転免許証などの本人確認書類を組み合わせて提出します。通知カードは確認書類として使えません(日本証券業協会)。
Q3. 源泉徴収ありとなし、どちらを選べばよいですか?
確定申告の手間を減らしたい場合は、源泉徴収ありの特定口座が選択肢になります。その口座の譲渡益は原則として確定申告が不要です(国税庁)。ほかの口座と損益を通算したい場合などは、確定申告が必要です。
Q4. NISA口座も同時に申し込めますか?
申し込めます。税務署を通じて二重開設の確認が行われ、確認が済むまで取引が制限される場合があります。NISA口座は1人1つの金融機関でしか開けません(日本証券業協会)。
まとめ 用意するものと口座の種類を先に決める
- 公務員の証券口座開設に必要なのは、マイナンバーと本人確認書類
- 資産運用としての株式の売買は兼業規制に当たらないとされる。所属先の内規と職務上の情報の扱いは確認する
- 確定申告の手間を減らすなら源泉徴収ありの特定口座。NISA口座は1人1つ
口座を開いたあとは、生活費の備えを残したうえで、無理のない金額から始めることが大切です。どのくらいを手元に残すかは、生活防衛資金の目安の解説で紹介しています。
専門家と一緒に資産形成の始め方を見直してみませんか
新NISAと特定口座の使い分けや、毎月いくら積み立てるかは、家計や将来の予定によって変わります。公務員の制度も含めてご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年10月24日
参考資料
- 日本証券業協会「マイナンバーについて」
- 日本証券業協会「NISAに関するよくある質問」
- 日本証券業協会「犯罪による収益の移転防止に関する法律及び同政省令に関するQ&A」
- 金融庁「犯罪収益移転防止法におけるオンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&A」
- 国税庁「No.1476 特定口座制度」
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」
- 内閣人事局・人事院「一般職の国家公務員の兼業について(Q&A集)」
- 人事院「株取引等報告書、所得等報告書の記入要領(令和8年版)」
※本記事は2026年10月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の税務・投資判断を行うものではありません。兼業や株取引の扱いは所属先の規程をご確認ください。証券口座の手数料や手続きは各社の公式ページでご確認ください。