配偶者控除と障害者控除は併用できる?年収1000万円以上の会社員が知りたい控除額
この記事でわかること
- 配偶者が障害者なら、配偶者控除に加えて障害者控除を受けられます。所得税の障害者控除は27万円、特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円です(国税庁)。
- 本人の合計所得金額が1000万円(給与収入だけなら1195万円)を超えると配偶者控除はなくなりますが、配偶者の合計所得金額が62万円以下なら、障害者控除は本人の所得に関係なく受けられます。
- 当サイトの試算では、所得税率33%の区分の人の場合、障害者控除による税の軽減は年約11.7万円から30.6万円です。
配偶者控除と障害者控除は併用できるのか、年収が高く配偶者控除を受けられない会社員の方ほど迷うところではないでしょうか。結論からお伝えすると、配偶者が障害者で、配偶者の合計所得金額が62万円以下であれば、配偶者控除とは別に障害者控除を受けられます。配偶者控除には本人の所得の上限がありますが、障害者控除の対象となる配偶者には本人の所得の要件がないため、年収1000万円を超えていても確かめておきたい控除です。
本記事では、2026年10月時点の国税庁と自治体の資料をもとに、令和8年分の配偶者控除と障害者控除の関係を、年収1000万円以上の会社員の視点で解説します。
配偶者控除と障害者控除の併用が注目される理由
- 配偶者控除とは、所得の少ない配偶者がいる場合に、本人の所得から一定額を差し引ける所得控除のことです。
- 同一生計配偶者とは、本人と生計を一にする配偶者のうち、合計所得金額が62万円以下の人のことです(令和8年分、国税庁)。
- 障害者控除とは、本人や同一生計配偶者、扶養親族が障害者に当てはまる場合に受けられる所得控除のことです。
12月の年末調整では、配偶者控除や障害者控除を申告できます。国税庁によると、令和8年分から同一生計配偶者や扶養親族の合計所得金額の要件は58万円以下から62万円以下に引き上げられ、配偶者の収入が給与だけなら136万円以下が目安です。所得の要件が変わったことで、対象になる世帯が増える可能性があります。
年収1000万円以上の会社員が確かめたい配偶者控除と障害者控除
本人の所得で変わる配偶者控除
国税庁によると、所得税の配偶者控除の額は、本人の合計所得金額によって次のように変わります。
| 本人の合計所得金額 | 配偶者控除(一般) | 配偶者控除(70歳以上の配偶者) |
|---|---|---|
| 900万円以下 | 38万円 | 48万円 |
| 900万円超950万円以下 | 26万円 | 32万円 |
| 950万円超1000万円以下 | 13万円 | 16万円 |
| 1000万円超 | なし | なし |
※出典 国税庁「No.1191 配偶者控除」(令和8年4月1日現在法令等)。給与所得控除は給与収入850万円超で上限の195万円のため、給与収入だけなら合計所得金額1000万円は給与収入1195万円にあたります(国税庁 No.1410)。
障害者控除は本人の所得に関係なく受けられる
国税庁の年末調整の資料では、配偶者控除には本人の合計所得金額が1000万円以下という要件がありますが、障害者控除の対象となる同一生計配偶者には、本人の所得の要件がありません。配偶者が障害者に当てはまれば、本人の年収が高く配偶者控除を受けられない場合でも、障害者控除は受けられます。
| 区分 | 所得税(令和8年分) | 住民税(令和9年度分) |
|---|---|---|
| 障害者 | 27万円 | 26万円 |
| 特別障害者 | 40万円 | 30万円 |
| 同居特別障害者 | 75万円 | 53万円 |
※出典 国税庁「No.1160 障害者控除」、長野市「令和9年度課税の個人市民税・県民税(住民税)控除の種類」。住民税でも、同一生計配偶者の合計所得金額の要件は62万円以下(給与収入だけなら136万円以下)です(長野市)。
国税庁によると、特別障害者には、身体障害者手帳の障害の程度が1級または2級の人、精神障害者保健福祉手帳の障害等級が1級の人、重度の知的障害者と判定された人などが当てはまります。特別障害者である配偶者と同居している場合は、同居特別障害者として控除額が大きくなります。
障害者控除による税の軽減の試算
所得税の税率が33%の区分(課税される所得金額900万円超1800万円以下、国税庁 No.2260)の人が、配偶者の障害者控除を受けた場合の1年間の税の軽減額を試算しました。所得税には復興特別所得税(2.1%)を含め、住民税の所得割は10%としています。
| 配偶者の区分 | 所得税の軽減 | 住民税の軽減 | 合計(年) |
|---|---|---|---|
| 障害者 | 約9.1万円 | 約2.6万円 | 約11.7万円 |
| 特別障害者 | 約13.5万円 | 約3.0万円 | 約16.5万円 |
| 同居特別障害者 | 約25.3万円 | 約5.3万円 | 約30.6万円 |
※上記の前提に基づく当サイトの試算。控除額に税率を掛けた概算で、実際の軽減額は所得や他の控除によって異なります。
年収が高い人ほど税率が高いため、同じ控除額でも税の軽減額は大きくなります。配偶者控除がなくなる年収の人こそ、障害者控除の申告漏れがないか確かめておきたいところです。年収1000万円以上の人の税負担は、年収1000万の割合は6.6% 所得税の約6割を負担する層の手取り対策でも解説しています。
注意すべきリスク
- 配偶者特別控除の対象の配偶者。配偶者の合計所得金額が62万円を超えると同一生計配偶者に当たらないため、配偶者の分の障害者控除は受けられません。
- 申告漏れ。障害者控除は、年末調整で扶養控除等申告書に記入するか、確定申告で申告して受けます。年の途中で障害者に当てはまるようになった場合も、勤務先に申し出ましょう。
- 区分の確認。特別障害者に当たるかどうかは、手帳の等級などで決まります。手帳の記載を確かめてから申告しましょう。
よくある質問
Q1. 配偶者控除と障害者控除は併用できますか?
併用できます。国税庁によると、配偶者が障害者の場合は、配偶者控除のほかに障害者控除27万円(特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円)を控除できます。
Q2. 年収1000万円を超えていても配偶者の障害者控除は受けられますか?
受けられます。本人の合計所得金額が1000万円を超えると配偶者控除はなくなりますが、配偶者の合計所得金額が62万円以下(同一生計配偶者)であれば、障害者控除には本人の所得の要件がありません(国税庁の年末調整の資料)。
Q3. 配偶者特別控除と配偶者の障害者控除は併用できますか?
配偶者の分の障害者控除は、配偶者が同一生計配偶者(合計所得金額62万円以下)であることが前提です。配偶者特別控除の対象になる合計所得金額62万円超の配偶者は同一生計配偶者に当たらないため、配偶者の分の障害者控除は受けられません。
所得要件が62万円以下に変わった点など、年末調整の変更点は、年末調整2026の変更点は?公務員が確かめたい基礎控除の引き上げと還付で解説しています。
Q4. 同居特別障害者とは何ですか?
特別障害者である同一生計配偶者や扶養親族が、本人や配偶者、生計を一にするほかの親族のいずれかと同居している場合をいいます。所得税の障害者控除は75万円、住民税は53万円です。
まとめ 配偶者控除がなくても障害者控除を確かめる
配偶者が障害者なら、配偶者控除とは別に障害者控除を受けられます。年収1000万円以上の会社員は、次の順番で確かめましょう。
- 本人の合計所得金額で、配偶者控除を受けられるかを確かめる
- 配偶者の合計所得金額が62万円以下(給与だけなら136万円以下)かを確かめる
- 配偶者の手帳の等級などから、障害者・特別障害者・同居特別障害者のどれに当たるかを確かめ、扶養控除等申告書などに記入する
控除の仕組みを知っておけば、家族の状況に合わせて受けられる控除を漏れなく申告しやすくなり、家計の見通しも立てやすくなります。
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受けられる控除や手取りの見通しは、年収や家族の状況、介護や医療の費用によって答えが変わります。税金と家計の全体をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月6日
参考資料
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 国税庁「No.1160 障害者控除」
- 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた 扶養控除等申告書を提出して受けられる控除」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 長野市「令和9年度課税の個人市民税・県民税(住民税)控除の種類」
- 長野市「令和9年度個人市民税・県民税(住民税)から適用される主な改正」
※本記事は2026年10月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断を行うものではありません。実際の適用の可否は、勤務先や税務署などにご確認ください。