公務員の冬のボーナス2026は何ヶ月分?いつ支給されるかと人事院勧告で変わる金額の目安
この記事でわかること
- 国家公務員の冬のボーナス(12月期の期末・勤勉手当)は、基準日が12月1日、支給日が12月10日です(人事院規則)。2026年12月10日は木曜日です。
- 人事院の令和8年の勧告どおりなら、12月期は期末手当1.2875月分と勤勉手当1.0875月分で合計2.375月分です(現行は2.325月分)。
- 勧告どおりの改正給与法は2026年11月11日に成立しました(参議院の議案情報)。2025年は成立が基準日に間に合わず、12月10日は改正前の月数で支給されて差額が後日支給されました(内閣人事局)。
公務員の冬のボーナス2026は何ヶ月分なのか、支給日を前に気になる公務員の方も多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、人事院の勧告どおりの改正給与法が2026年11月11日に成立し、国家公務員の12月期は2.375月分、年間では4.70月分になります。12月10日の支給に改正後の月数が反映されるかは、基準日の12月1日までの公布・施行によるため、給与明細で確かめてください。
本記事では、2026年11月時点の人事院と内閣人事局の資料をもとに、国家公務員の冬のボーナスの月数と支給日、金額の目安を解説します。
公務員の冬のボーナスが2026年に注目される理由
- 期末手当とは、基準日に在職している職員に、在職期間に応じて支給されるボーナスのことです。
- 勤勉手当とは、勤務成績に応じて支給されるボーナスのことで、成績率によって額が変わります。
人事院は2026年8月、民間の支給状況に合わせて、国家公務員のボーナスの年間支給月数を4.65月分から4.70月分に引き上げるよう勧告しました。引き上げ分の0.05月分は、期末手当と勤勉手当に0.025月分ずつ配分されます。6月期はすでに支給済みのため、引き上げ分は12月期に反映されます。
政府は2026年10月9日、国家公務員の給与を人事院勧告どおり改定することを閣議決定しました(内閣官房)。改正法案は10月30日に衆議院本会議で、11月11日に参議院本会議で可決され、成立しました。俸給表と期末・勤勉手当の改定は、2026年4月1日にさかのぼって適用されます(参議院 議案審議情報)。
公務員が確かめたい冬のボーナスの月数と支給日
12月期の支給月数
| 区分(一般の職員) | 6月期(支給済み) | 12月期(勧告どおりの場合) |
|---|---|---|
| 期末手当 | 1.2625月分 | 1.2875月分(現行1.2625月分) |
| 勤勉手当 | 1.0625月分 | 1.0875月分(現行1.0625月分) |
| 合計 | 2.325月分 | 2.375月分(現行2.325月分) |
※出典 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」(令和8年8月)。令和9年度以降は、6月期・12月期とも期末手当1.275月分、勤勉手当1.075月分になる勧告です。
基準日と支給日
人事院規則によると、12月期の期末・勤勉手当は、基準日が12月1日、支給日が12月10日です(支給日が土曜日・日曜日の場合は繰り上げ)。2026年12月10日は木曜日のため、繰り上げはありません。期末手当は基準日に在職している職員に支給され、勤勉手当は基準日以前6か月の勤務期間などで額が決まります。
地方公務員・教員の冬のボーナスはいつ
地方公務員の期末手当・勤勉手当は、地方自治法第204条にもとづき、各自治体が条例で定めます。同条で、手当の額と支給方法は条例で定めなければならないとされているため、支給月数や支給日は自治体ごとに決まります。
公立学校の教員も地方公務員のため、勤務する都道府県や政令指定都市などの条例・規則で決まります。正確な支給日は、勤務先の自治体の例規集(条例・規則の一覧)や給与担当の案内で確かめられます。
2025年は法改正が間に合わず差額が後日に
内閣人事局によると、2025年12月期は、基準日の時点で給与法の改正法案が成立していなかったため、12月10日には改正前の月数(2.26月分)で支給されました。管理職を除く行政職職員の平均支給額は約70万2,200円で、法案が成立した場合の差額は後日支給されるとされました。2026年は11月11日に成立しているため、12月期は改正後の月数で支給される見込みです(公布・施行の時期によります)。4月にさかのぼる月給の差額の支給時期は、勤務先の給与担当の案内で確かめてください。
冬のボーナスの金額の目安
人事院のモデル給与例(地方機関、勧告後の月額)をもとに、12月期の支給額を試算しました。
| モデル | 月額 | 現行の月数(2.325月) | 勧告どおり(2.375月) |
|---|---|---|---|
| 地方機関 係員 22歳 | 24万1,500円 | 約56.1万円 | 約57.4万円 |
| 地方機関 35歳 | 31万2,100円 | 約72.6万円 | 約74.1万円 |
| 地方機関 係長 40歳 | 33万1,700円 | 約77.1万円 | 約78.8万円 |
※当サイトの試算。月額は人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」(令和8年8月)のモデル給与例(勧告後)。月額に支給月数を掛けた概算で、在職期間、勤勉手当の成績率、役職段階に応じた加算、扶養手当などで実際の額は変わります。差し引かれる共済掛金や所得税を引く前の額です。
勧告どおりなら、現行の月数より約1.2万〜1.7万円多くなる計算です。改正法は成立しているため、12月期は勧告どおりの月数で支給される見込みです。支給額を給与明細で確かめ、増えた分の使い道を先に決めておくと安心です。
国家公務員と地方公務員のボーナスや手当の違いは、公務員の年収の国家と地方の比較で解説しています。
会社員のボーナスで社会保険料と所得税がどう引かれるかは、冬のボーナス手取り計算 会社員が知りたい社会保険料と所得税の引かれ方で解説しています。
注意すべきリスク
- 地方公務員は自治体ごとに決まる。地方公務員のボーナスは、各自治体の人事委員会の勧告と条例で決まります。
- 手取りは額面より少ない。共済組合の掛金と所得税が差し引かれます。
- 勤勉手当は成績で変わる。成績率によって、同じ月額でも支給額は変わります。
よくある質問
Q1. 公務員の冬のボーナス2026は何ヶ月分ですか?
人事院の令和8年の勧告どおりなら、国家公務員の12月期は2.375月分(期末手当1.2875月分、勤勉手当1.0875月分)です。現行は2.325月分です。
Q2. 公務員の冬のボーナスの支給日はいつですか?
国家公務員は、人事院規則で12月10日と決められています(基準日は12月1日)。2026年12月10日は木曜日です。地方公務員は自治体の条例によります。
Q3. 2026年の給与法の改正は12月のボーナスに間に合いましたか?
国家公務員の改正給与法は、2026年11月11日に参議院本会議で可決・成立しました。基準日の12月1日までに公布・施行されれば、12月期は改正後の2.375月分で支給されます。2025年は成立が間に合わず、改正前の月数で支給されて差額が後日支給されました(内閣人事局)。
まとめ 改正後の月数を確かめて増えた分は貯蓄に回す
国家公務員の冬のボーナスは、勧告どおりなら2.375月分です。次の点を確かめておきましょう。
- 12月10日の支給額が、改正後の2.375月分で計算されているかを給与明細で確かめる
- 勧告で増えた分や、4月にさかのぼる月給の差額は、貯蓄や資産形成に回す
- 地方公務員は、自治体の人事委員会の勧告と条例の内容を確かめる
支給の仕組みを知っておけば、ボーナスの使い道を早めに決められ、年末年始の出費にも落ち着いて備えやすくなります。
専門家と一緒にボーナスの使い道を見直してみませんか
ボーナスをどれだけ貯蓄や資産形成に回すかは、住宅ローンや教育費、異動の予定によって答えが変わります。ボーナスと家計の計画をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
マネーパスポートでは、ファイナンシャルプランナーへの無料相談を受け付けています。無料相談を予約する
マネーパスポートの公式LINEでは、新しい記事などをお知らせしています。公式LINEを友だち追加する
監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月17日
参考資料
- 参議院「一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案」議案審議情報(第222回国会)
- 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」(令和8年8月)
- 内閣官房「公務員の給与改定に関する取扱いについて」(令和8年10月9日閣議決定)
- e-Gov法令検索「人事院規則九―四〇(期末手当及び勤勉手当)」
- 内閣官房内閣人事局「令和7年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」(2025年12月10日)
- e-Gov法令検索「地方自治法」
※本記事は2026年11月時点の勧告・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の判断を行うものではありません。実際の支給額は、勤務先の給与担当にご確認ください。