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公務員はふるさと納税できる?年末調整では控除されない理由と手続き

監修 宮﨑 裕太 (2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員) 更新日 2026年11月16日
公務員はふるさと納税できる?年末調整では控除されない理由と手続き

この記事でわかること

  • ふるさと納税は、寄附した個人が所得税と住民税の控除を受けられる制度で、控除の仕組みは公務員も会社員も同じです。寄附額のうち2,000円を超える部分が、上限の範囲で控除されます。
  • ふるさと納税は年末調整では控除されません。ワンストップ特例(寄附先が5団体以内で確定申告が不要な人)か、確定申告で手続きします。
  • 人事院のモデル給与で試算すると、上限の目安は地方機関の35歳・独身で約6.1万円、本府省の課長補佐35歳・独身で約14.3万円です。

公務員はふるさと納税をしてもよいのか、年末調整の時期に気になる方もいるのではないでしょうか。結論からお伝えすると、ふるさと納税は公務員も利用でき、控除の仕組みは会社員と同じです。ただし、年末調整では控除されないため、ワンストップ特例か確定申告の手続きを忘れないことが大切です。

本記事では、2026年10月時点の総務省、国税庁、人事院の資料をもとに、公務員がふるさと納税をするときの手続きと、モデル給与ごとの上限の目安を解説します。

公務員ふるさと納税が注目される理由

  • ふるさと納税とは、自治体に寄附をすると、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される仕組みのことです。
  • ワンストップ特例とは、確定申告をしなくても、寄附先の自治体に申請書を出すことで住民税から控除を受けられる仕組みのことです。

ふるさと納税は、その年の1月から12月までの寄附が翌年の控除の対象になるため、年末に寄附が集中しやすくなります。また、総務省の令和7年6月24日の通知により、2025年10月以降は、寄附に伴ってポイントなどを付与するサイトを通じた募集が禁止されています。制度の見直しが続くなかで、手続きの仕組みを確かめておきたい方が増えています。

公務員がふるさと納税で確かめたいこと

控除の仕組みは公務員も会社員も同じ

総務省によると、ふるさと納税の控除は、所得税と住民税の基本分・特例分の3つで計算されます。所得税は(寄附額-2,000円)を所得から差し引き、住民税は基本分として(寄附額-2,000円)の10%、特例分として残りの部分が控除されます。控除の計算は給与の種類によって変わらないため、公務員も同じ仕組みで控除を受けられます。

年末調整では控除されない

国税庁によると、ふるさと納税は確定申告での寄附金控除の対象で、確定申告が不要な給与所得者は、寄附先が5団体以内であればワンストップ特例を利用できます。年末調整の書類にふるさと納税を書く欄はないため、年末調整とは別に手続きが必要です。

項目 ワンストップ特例 確定申告
使える人確定申告が不要な給与所得者などで、寄附先が5団体以内誰でも
手続き寄附先の自治体ごとに申請書を出す寄附の翌年に税務署へ申告する(2026年分は2027年2月16日から3月15日)
控除される税翌年度の住民税から全額所得税と翌年度の住民税
注意点確定申告をすると特例は使えないワンストップ特例を申請した分も含めて申告する

※出典 総務省「ふるさと納税の流れ」、国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」「令和8年分 年末調整のしかた」。ワンストップ特例の申請書の提出期限は、寄附先の自治体の案内で確認しましょう。

なお、住宅ローン控除は2年目から年末調整で受けられます。手続きは、住宅ローン控除の年末調整のやり方で解説しています。

公務員のモデル給与で見る上限の目安

ふるさと納税で自己負担が2,000円で済む寄附額には、年収や家族構成による上限があります。人事院の令和8年の給与勧告にある国家公務員のモデル給与例(勧告後の年間給与)を使い、上限の目安を試算しました。

モデル(行政職俸給表(一)) 年間給与 独身 配偶者を扶養
地方機関 係員 22歳約401万円約4.2万円約3.4万円
地方機関 35歳約526万円約6.1万円約5.4万円
地方機関 係長 40歳約559万円約7.1万円約5.9万円
地方機関 課長 50歳約731万円約11.5万円約10.5万円
本府省 課長補佐 35歳約861万円約14.3万円約13.4万円

※当サイトの試算。年間給与は人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」(令和8年8月)のモデル給与例(勧告後)。2026年に寄附した場合で、所得税は令和8年分(基礎控除の引き上げ後)、住民税は令和9年度分で計算。社会保険料(共済組合の掛金など)は年間給与の15%、配偶者は収入なし、子どもなし、ほかの控除なし。上限は住民税所得割額の20%をもとにした概算です。地方公務員の給与は自治体ごとに異なります。

2026年は所得税の基礎控除が引き上げられたため、所得税の税率の区分が下がる人がいます。ふるさと納税の上限は所得税の税率が低いほど小さく計算されるため、たとえば地方機関の35歳・独身では、引き上げ前の基礎控除で計算した場合の約6.5万円から、約6.1万円に下がります(当サイトの試算)。前の年と同じ金額を寄附すると、上限を少し超える場合がある点に注意が必要です。

また、人事院の勧告では、期末・勤勉手当の年間支給月数が4.65月分から4.70月分に引き上げられています。上限は1年間の給与で決まるため、12月の手当の額が見込みと変わる場合もあります。上限ぎりぎりまで寄附するより、余裕を持たせておくと安心です。年末調整そのものの変更点は、年末調整2026の変更点は?公務員が確かめたい基礎控除の引き上げと還付で解説しています。

年収と家族構成、源泉徴収票の社会保険料から、ご自身の上限の目安を計算したい方は、ふるさと納税シミュレーションをご利用ください。

注意すべきリスク

  • 確定申告をするとワンストップ特例は使えない。医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合は、ふるさと納税もあわせて申告します(総務省)。
  • 寄附先が6団体以上。ワンストップ特例は使えず、確定申告が必要です。
  • 上限を超えた分は自己負担。上限の目安は家族構成やほかの控除で変わるため、源泉徴収票の金額で見直しましょう。

よくある質問

Q1. 公務員でもふるさと納税はできますか?

できます。ふるさと納税は、寄附した個人が所得税と住民税の控除を受けられる制度で、控除の仕組みは公務員も会社員も同じです。

Q2. ふるさと納税は年末調整で控除されますか?

控除されません。国税庁によると、ふるさと納税は確定申告での寄附金控除の対象で、確定申告が不要な給与所得者は、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例を利用できます。

Q3. ワンストップ特例と確定申告はどちらを選べばよいですか?

医療費控除などで確定申告をする予定がなく、寄附先が5団体以内ならワンストップ特例が使えます。確定申告をする場合はワンストップ特例が使えないため、ふるさと納税も確定申告に含めます(総務省、国税庁)。

Q4. 公務員のふるさと納税の上限はいくらですか?

年収や家族構成で変わります。当サイトの試算では、人事院のモデル給与で独身の場合、地方機関の35歳で約6.1万円、本府省の課長補佐35歳で約14.3万円です。

まとめ ふるさと納税は年末調整とは別に手続きする

ふるさと納税は公務員も利用できますが、年末調整では控除されません。次の順番で確かめましょう。

  1. 2026年の年収の見込みと家族構成から、上限の目安を確かめる(余裕を持たせる)
  2. 確定申告をする予定があるか、寄附先が5団体以内かを確かめる
  3. ワンストップ特例なら寄附先ごとに申請書を出し、確定申告なら翌年2月16日から3月15日に申告する

手続きの流れを知っておけば、年末の寄附も落ち着いて進められ、翌年の税金の見通しも立てやすくなります。手続きの詳しい流れは、ふるさと納税のやり方 ワンストップ特例と確定申告の分かれ目で、制度の全体はふるさと納税2026年版 仕組みと制度変更点で解説しています。

専門家と一緒に税金と家計を見直してみませんか

ふるさと納税の上限や手取りの見通しは、家族構成や共済組合の掛金、住宅ローン控除の有無によって答えが変わります。税金と家計の全体をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。

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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月16日

参考資料

※本記事は2026年10月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の自治体や返礼品の推奨、個別の税務判断を行うものではありません。上限額や手続きは、お住まいの市区町村や寄附先の自治体、税務署などにご確認ください。

この記事を書いた人

マネーパスポート運営部

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