1. ホーム
  2. 税金対策
  3. 住宅ローン控除の年末調整のやり方 会社員が2年目に出す書類と控除額の目安

住宅ローン控除の年末調整のやり方 会社員が2年目に出す書類と控除額の目安

監修 宮﨑 裕太 (2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員) 更新日 2026年11月5日

この記事でわかること

  • 住宅ローン控除は、最初の年は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で受けられます。勤務先に「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」を出します(国税庁)。
  • 添える書類は、金融機関が税務署に残高を知らせる調書方式なら控除証明書だけ、証明書方式なら控除証明書と金融機関の年末残高等証明書です。
  • 当サイトの試算では、年収500万円・年末残高3000万円の会社員は、控除額21万円のうち使えるのは約17.7万円です。2026年は所得税の基礎控除が上がり、使い切れない額が出やすくなっています。

住宅ローン控除を年末調整で受けるにはどうすればよいのか、2年目を迎えて書類が届いた会社員の方は迷うことがあるのではないでしょうか。結論からお伝えすると、2年目以降は、税務署から届く住宅借入金等特別控除申告書に記入し、必要な証明書を添えて勤務先に出せば、年末調整で控除を受けられます。あわせて、自分の税額で控除を使い切れるかも確かめておくと安心です。

本記事では、2026年11月時点の国税庁の情報をもとに、住宅ローン控除を年末調整で受ける手順と、控除額の目安を解説します。

住宅ローン控除の年末調整が注目される理由

  • 住宅ローン控除とは、住宅ローンを使って家を買った人が、年末のローン残高に応じた金額を所得税などから差し引ける制度のことです。
  • 控除証明書とは、税務署が発行する「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書」のことで、年末調整で控除を受けるときに必要です。

国税庁の令和8年分年末調整のしかたによると、住宅ローン控除を受ける最初の年は確定申告が必要で、その後の年は年末調整で控除できます。2022年以降に入居した場合の控除額は、年末残高などの0.7%です(国税庁 No.1211-1)。秋から冬にかけて税務署や金融機関から書類が届き、勤務先から年末調整の書類の提出を求められる時期です。

入居した年や住宅の省エネ性能で変わる借入限度額は、2026年住宅ローン控除の改正を徹底解説 知っておきたい節税戦略で解説しています。

会社員が確かめたい住宅ローン控除の年末調整の手順

提出する書類

方式 勤務先に出す書類 年末残高の確認
調書方式住宅借入金等特別控除申告書と控除証明書金融機関が税務署に年末残高調書を出し、控除証明書などに残高や控除額の見込みが記載される
証明書方式住宅借入金等特別控除申告書と控除証明書、金融機関の年末残高等証明書金融機関から届く年末残高等証明書で確かめる

※出典 国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」住宅借入金等特別控除申告書の受理と内容の確認。調書方式に対応している金融機関は、国税庁のホームページで確認できます。

国税庁によると、税務署から送られる住宅借入金等特別控除申告書の用紙の下の部分が、控除証明書になっています。調書方式でも、借り換えがある場合などは年末残高が記載されないことがあり、その場合は返済計画表などで実際の年末残高を確かめて控除額を計算します。

年末調整の手順

  1. 税務署から届いた住宅借入金等特別控除申告書(控除証明書つき)を用意する
  2. 証明書方式の場合は、金融機関から届いた年末残高等証明書を用意する
  3. 申告書に住所、氏名、年末残高、控除額などを記入する
  4. 勤務先の年末調整の期限までに、申告書と証明書を提出する

申告書の用紙をなくした場合は、税務署で再発行の手続きができます。年末調整に間に合わなかった場合は、確定申告で控除を受けられます。

控除額を使い切れるかの試算

住宅ローン控除は、まず所得税から差し引かれ、所得税から差し引ききれない分は、住民税から差し引かれます。住民税から差し引ける額には、所得税の課税総所得金額等の5%(最高9万7,500円)という上限があります(財務省)。年末残高3000万円(控除額21万円)の場合を試算しました。

年収 所得税から 住民税から 使える控除額
450万円約7.2万円約7.2万円約14.5万円
500万円約8.9万円約8.9万円約17.7万円
600万円約14.5万円約6.5万円21万円(全額)

※当サイトの試算。2026年分、単身、社会保険料は年収の15%、ほかの所得控除や税額控除はなし。所得税の額は復興特別所得税を含まない基準所得税額で計算しています。

2026年は所得税の基礎控除が引き上げられ、所得税そのものが減りました。そのため、年収500万円前後の人は、住宅ローン控除のうち所得税と住民税から差し引ききれない額が出やすくなっています。手取りの見込みを立てるときは、控除額の全額ではなく、実際に使える控除額で考えましょう。2026年の年末調整の変更点は、年末調整2026の変更点は?でも解説しています。

注意すべきリスク

  • 繰り上げ返済で返済期間が10年未満になる。その年以後は控除を受けられません(国税庁の質疑応答事例)。
  • 書類の出し忘れ。年末調整に出し忘れても、確定申告で控除を受けられますが、還付が遅くなります。
  • 転職した場合。新しい勤務先の年末調整で控除を受けるには、同じ書類が必要です。

よくある質問

Q1. 住宅ローン控除は2年目から年末調整で受けられますか?

受けられます。国税庁によると、最初の年は確定申告が必要ですが、その後の年は、住宅借入金等特別控除申告書を勤務先に出して年末調整で控除できます。

Q2. 年末調整で必要な書類は何ですか?

住宅借入金等特別控除申告書と控除証明書です。証明書方式の場合は、金融機関の年末残高等証明書も必要です。調書方式なら年末残高等証明書は不要です。

Q3. 住宅ローン控除の額はいくらですか?

2022年以降に入居した場合は、年末残高などの0.7%です(国税庁 No.1211-1)。ただし、所得税と住民税から差し引ける額には限りがあり、当サイトの試算では、年収500万円・年末残高3000万円の場合、使えるのは約17.7万円です。

Q4. 申告書をなくした場合はどうすればよいですか?

税務署で再発行の手続きができます。年末調整に間に合わない場合は、確定申告で控除を受けられます。

まとめ 書類をそろえて年末調整で控除を受ける

住宅ローン控除の2年目以降は、年末調整で控除を受けられます。会社員は次の順番で進めましょう。

  1. 税務署からの申告書(控除証明書つき)と、必要なら年末残高等証明書をそろえる
  2. 申告書に年末残高と控除額を記入し、勤務先の期限までに出す
  3. 源泉徴収票で、実際に差し引かれた控除額を確かめる

手順を知っておけば、毎年の年末調整も落ち着いて進められ、住宅ローンの返済計画も立てやすくなります。

専門家と一緒に住宅ローンと家計を見直してみませんか

住宅ローン控除をどれだけ使えるかは、年収や家族構成、ローンの残高によって答えが変わります。住宅ローンと家計の計画をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。

マネーパスポートでは、ファイナンシャルプランナーへの無料相談を受け付けています。無料相談を予約する

マネーパスポートの公式LINEでは、新しい記事などをお知らせしています。公式LINEを友だち追加する

監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月5日

参考資料

※本記事は2026年11月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断を行うものではありません。実際の控除額は、勤務先や税務署にご確認ください。

この記事を書いた人

マネーパスポート運営部

マネーパスポート運営部

マネーパスポートでは資産形成の個別相談を受け付けております。