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老後資金はいくら必要?持ち家か賃貸かで変わる年収1000万円以上の備え

監修 宮﨑 裕太 (2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員) 更新日 2026年10月20日

この記事でわかること

  • 総務省の家計調査(2025年)では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は毎月約4.2万円の赤字で、住居費は月1万7739円にとどまります。持ち家の世帯が多いためと考えられます。
  • 老後も家賃がかかる場合、月10万円の家賃なら30年で約2960万円、月15万円なら約4760万円が、家計調査の平均に上乗せで必要になる計算です。
  • 年収1000万円以上でも、住まいを持ち家にするか賃貸にするかで、準備したい老後資金は大きく変わります。

老後資金はいくら必要か、年収1000万円以上の会社員の方でも気になるところではないでしょうか。結論からお伝えすると、必要な老後資金は、年収よりも老後の住まいにかかる費用で大きく変わります。総務省の家計調査で示される高齢夫婦の生活費は、住居費が低い持ち家の世帯が中心の平均です。老後も家賃を払い続ける場合は、その分を上乗せして準備する必要があります。

本記事では、2026年10月時点の総務省の統計をもとに、持ち家と賃貸で変わる老後資金の目安を試算とあわせて解説します。

老後2000万円の目安をNISAでどう準備するかは、老後2000万円は本当?NISAで備える20年シミュレーションで試算しています。

必要な老後資金が住まいで変わる理由

  • 老後資金とは、退職後の生活費のうち、年金などの収入で足りない分を補うために準備しておくお金のことです。
  • 可処分所得とは、収入から税金や社会保険料を差し引いた、自由に使えるお金のことです。

総務省の家計調査(2025年平均)によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の実収入は月25万4395円、可処分所得は月22万1544円でした。これに対し消費支出は月26万3979円で、毎月4万2434円の不足となっています。このうち住居費は月1万7739円で、消費支出の6.7%です。

この不足を貯金から取り崩した場合に何歳まで持つかは、65歳で貯金2000万円あれば100歳まで生活できる?夫婦・単身シミュレーションで試算しています。

一方、総務省の令和5年住宅・土地統計調査によると、借家(専用住宅)の1か月当たりの家賃は5万9656円です。全国の持ち家住宅率は60.9%で、高齢の世帯には持ち家の人が多いと考えられるため、家計調査の住居費は持ち家の世帯の水準に近い金額といえます。老後も賃貸に住む場合は、家計調査の平均より住居費が大きくなります。

持ち家と賃貸で30年間の住居費がどれくらい違うかは、医療従事者向け|持ち家vs賃貸30年1500万円差を年金別に解説で試算しています。

年収1000万円以上の会社員の老後資金の試算

試算の前提

  • 65歳から30年間、夫婦2人で暮らす
  • 生活費と収入は、家計調査(2025年平均)の65歳以上の夫婦のみの無職世帯と同じとする
  • 賃貸の場合は、家計調査の住居費(月1万7739円)を家賃に置き換えた差額を上乗せする
  • 物価上昇、運用益、介護費用、住宅の修繕などの大きな出費は含めない
住まい 毎月の不足額の目安 30年間の不足額の目安
持ち家(家計調査の平均)約4.2万円約1528万円
賃貸 家賃月10万円約12.5万円約4489万円
賃貸 家賃月15万円約17.5万円約6289万円

※上記の前提に基づく当サイトの試算。賃貸の不足額は、持ち家の不足額に家賃と住居費(月1万7739円)の差額を加えたもの。実際の生活費や年金額は世帯によって異なります。

年収1000万円以上の会社員は、現役時代の生活水準が高い分、老後の生活費も家計調査の平均より大きくなりやすい点にも注意が必要です。厚生年金は報酬に比例しますが、標準報酬月額には上限があるため、年金額は現役時代の年収ほどには増えません。

持ち家でもかかる費用

  • 修繕費。屋根や外壁、給湯器などの修繕や交換が必要になります。マンションは修繕積立金や管理費がかかり続けます。
  • 固定資産税。持ち家には毎年固定資産税がかかります。
  • 住み替えや改修。体の状態に合わせたバリアフリー改修や、住み替えの費用が必要になることもあります。

注意すべきリスク

  • 住宅ローンが老後に残る。完済が定年後になる場合は、退職金や年金で返済を続ける計画が必要です。
  • 物価の上昇。試算は物価の上昇を考慮していないため、実際にはより多くの資金が必要になる可能性があります。
  • 介護や医療の費用。試算には含めていない大きな出費が発生する場合があります。

住宅ローンの借入額の目安は住宅価格高騰の今、年収1000万円以上の会社員が考える借入額の目安で、頭金を入れるか投資に回すかの考え方は住宅ローン頭金か投資か 年収1000万円以上の会社員が考える判断の目安で解説しています。

よくある質問

Q1. 老後資金はいくら必要ですか?

総務省の家計調査(2025年平均)では、65歳以上の夫婦のみの無職世帯は毎月約4.2万円の不足で、30年間に換算すると約1528万円です(当サイトの試算)。住まいや生活水準によって必要な額は大きく変わります。

Q2. 持ち家と賃貸で老後資金はどのくらい変わりますか?

当サイトの試算では、老後も月10万円の家賃を払う場合、30年間で約2960万円、月15万円なら約4760万円を、家計調査の平均に上乗せで準備する必要があります。

Q3. 持ち家なら老後資金は少なくてよいですか?

家賃はかかりませんが、修繕費や固定資産税、マンションの管理費や修繕積立金はかかり続けます。住宅ローンが老後に残る場合は、その返済も考える必要があります。

まとめ 老後の住まいから老後資金を逆算する

老後資金の目安は、老後の住まいによって大きく変わります。年収が高い今のうちに、次の点を確認しておきましょう。

  1. 老後の住まいを持ち家にするか、賃貸にするかを決める
  2. 賃貸なら老後の家賃、持ち家なら修繕費や管理費を見込んで、毎月の不足額を出す
  3. 不足額に年数を掛けて、退職金や資産運用で準備する額を決める

年収が高い時期に住まいと老後資金の計画をそろえておくことで、退職後も安心して暮らしやすくなります。

専門家と一緒に老後の住まいと資金計画を見直してみませんか

持ち家か賃貸か、老後資金をいくら準備するかは、年収や退職金、家族構成によって答えが変わります。住まいを含めた老後の資金計画をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。

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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年10月20日

参考資料

※本記事は2026年10月時点の統計・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の物件や金融商品の推奨、個別の判断を行うものではありません。実際の判断は、関係機関や専門家にご確認ください。

この記事を書いた人

宮﨑 裕太

宮﨑 裕太

・証券外務員 / 2級FP技能士
・宅地建物取引士
2級FP技能士として、住宅ローンから老後・教育資金準備のための新NISAなど、資産形成から資産運用まで幅広くサポート。
証券外務員・宅地建物取引士の知識を活かし、初めての資産運用の方にも具体的に分かりやすく一生役立つ資産形成を伝授します!