新築マンションの平均価格は首都圏で1億円超え 看護師が考える住まいの予算
この記事でわかること
- 時事通信の報道によると、2026年度上半期(4〜9月)の首都圏の新築マンションの平均価格は1億1494万円で、前年同期比21.1%上昇し、初めて1億円を超えました。
- 看護師の平均年収約525万円で見ると、平均価格は年収の約22倍です。返済負担率25%・35年返済で借りられる額の目安は、金利1.0%でも約3870万円です。
- 新築にこだわらず、中古マンションや立地、共働きの収入などを含めて、手取りから無理のない予算を考えることが大切です。
新築マンション平均価格が首都圏で1億円を超えたというニュースに、住まいの購入を考えていた看護師の方は驚いたのではないでしょうか。結論からお伝えすると、首都圏の新築マンションの平均価格は、看護師の平均的な年収で借りられる額を大きく上回る水準になっています。平均価格を基準にするのではなく、自分の手取りと金利から予算を決め、その範囲で新築か中古か、どの地域かを考えることが大切です。
本記事では、時事通信が報じた民間調査の結果と、2026年10月時点の厚生労働省、住宅金融支援機構、日本銀行の資料をもとに、医療従事者が住まいの予算を考えるときのポイントを解説します。
新築マンションの平均価格が注目される理由
時事通信の報道によると、不動産経済研究所が10月20日に発表した2026年度上半期(4〜9月)の首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の新築マンションの1戸当たり平均価格は、前年同期比21.1%上昇の1億1494万円でした。東京23区も最高値で、建築にかかるコストの上昇が背景にあるとされています。
- 新築マンションの平均価格とは、その期間に売り出された新築マンションの価格の平均のことで、売り出された物件の地域や広さによって変わります。
- 返済負担率とは、年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合のことです。
金利も上がっています。日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げました。価格と金利の両方が上がると、同じ年収でも買える住宅の価格は下がります。
看護師の年収から見た住まいの予算
平均価格と年収の比較
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、看護師の平均年収は約525万円(毎月の給与36万5900円、年間賞与など85万6400円から換算)です。首都圏の新築マンションの上半期の平均価格1億1494万円は、この年収の約21.9倍にあたります。
住宅金融支援機構の2025年度フラット35利用者調査によると、フラット35で購入した人の平均所要資金と平均世帯年収は次のとおりです。
| 住宅の種類 | 平均所要資金 | 平均世帯年収 |
|---|---|---|
| マンション(新築) | 5882万円 | 1041万円 |
| 中古マンション | 3602万円 | 745万円 |
※出典 住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」。全国の集計です。
年収525万円で借りられる額の目安
年収525万円、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、ほかの借入れなしの前提で、返済負担率25%(毎月約10.9万円)の場合の借入可能額を試算しました。
| 金利 | 借入可能額の目安 |
|---|---|
| 1.0% | 約3873万円 |
| 2.0% | 約3300万円 |
| 3.0% | 約2840万円 |
※上記の前提に基づく当サイトの試算。実際の借入可能額は金融機関の審査によって異なります。
首都圏の新築マンションの平均価格とは大きな差があります。一方で、フラット35の中古マンションの平均所要資金(3602万円)は、この借入可能額の範囲に近い水準です。東京の中古マンションの価格の動きは、医療従事者必見|東京中古マンション『二極化』と8000万円の壁で解説しています。物件価格のほかにかかる諸費用の目安は、住宅購入諸費用はいくら?公務員が物件価格以外に準備したいお金で解説しています。
医療従事者が予算を考えるときのポイント
- 夜勤手当や賞与を除いても返せるか。働き方の変化で手当が減っても返済を続けられる額にしておきます。
- 中古や地域も選択肢に入れる。新築にこだわらず、中古マンションや通勤できる範囲の地域も比べます。
- 共働きの収入をどう使うか。夫婦の収入を合わせて借りる場合は、どちらかが休職や時短になったときの返済も考えておきます。
注意すべきリスク
- 金利の上昇。変動金利の住宅ローンは、返済額が増える可能性があります。
- 価格の下落。価格が高い時期に購入すると、売却するときに購入価格を下回る可能性があります。
- 平均価格だけで判断しない。平均価格は売り出された物件の構成で変わるため、希望する地域の価格を確かめましょう。
2026年9月の首都圏の価格の動きは、マンション価格下落は本当?首都圏9月の動きと公務員が買う前に確かめることで解説しています。
よくある質問
Q1. 首都圏の新築マンションの平均価格はいくらですか?
時事通信の報道によると、不動産経済研究所が発表した2026年度上半期(4〜9月)の首都圏の新築マンションの平均価格は1億1494万円で、前年同期比21.1%上昇し、初めて1億円を超えました。
Q2. 看護師の年収で新築マンションは買えますか?
当サイトの試算では、年収525万円、返済負担率25%、35年返済の場合、借入可能額の目安は金利1.0%で約3873万円です。首都圏の新築マンションの平均価格とは大きな差があるため、中古や地域、共働きの収入も含めて予算を考えることが大切です。
Q3. 中古マンションの価格はどのくらいですか?
住宅金融支援機構の2025年度フラット35利用者調査では、中古マンションの平均所要資金は3602万円、平均世帯年収は745万円です(全国)。
まとめ 平均価格ではなく自分の手取りから予算を決める
首都圏の新築マンションの平均価格は1億円を超え、看護師の平均的な年収で借りられる額を大きく上回っています。住まいを考えるときは、次の順番で確かめましょう。
- 夜勤手当や賞与を除いた手取りから、無理なく返せる返済額を決める
- 金利が上がった場合の返済額も試算する
- その予算で新築、中古、地域を比べる
忙しい医療従事者の方こそ、予算を先に決めておけば、価格のニュースに振り回されずに住まいを選びやすくなります。
専門家と一緒に住まいの予算を見直してみませんか
いくらまでの住まいを選ぶかは、勤務形態や夜勤の有無、家族構成によって答えが変わります。住宅購入の予算と資金計画をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年10月21日
参考資料
- 時事通信「首都圏マンション、初の1億円台 東京23区も最高値、コスト上昇で 今年度上半期」(2026年10月20日)
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 職種(小分類)別」
- 住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」
- 日本銀行「金融市場調節方針の変更について(2026年9月18日)」
※本記事は2026年10月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の物件や金融商品の推奨、個別の判断を行うものではありません。実際の借入条件は、各金融機関や専門家にご確認ください。