住宅価格高騰が続くなか、年収1000万円以上の会社員は家をどう考えればよいのでしょうか。結論からお伝えすると、マンションを中心に住宅価格は上がり続けており、2010年と比べると2倍を超える水準です。さらに日本銀行の利上げで金利も上がっているため、年収が高くても借りられる額と無理なく返せる額の差を確かめることが大切です。

本記事では、2026年10月時点の国土交通省、住宅金融支援機構、日本銀行、財務省の資料をもとに、住宅価格の動きと、年収1000万円以上の会社員が借入額を考えるときのポイントを試算とあわせて解説します。

住宅価格高騰の今の水準と金利の動き

• 不動産価格指数とは、国土交通省が実際の取引価格をもとに、2010年平均を100として住宅などの価格の動きを示す指数のことです。
• 返済負担率とは、年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合のことです。

国土交通省が2026年3月に公表した不動産価格指数(令和7年12月分、季節調整値)によると、全国の住宅総合は148.0、マンション(区分所有)は225.1でした。マンションは2010年平均の約2.25倍の水準です。原系列で比べると、マンションは前年同月の204.2から221.2へ約8%上昇しています。なお、令和8年1月分以降の指数は、算出の不具合により公表が延期されています。

住宅金融支援機構の2025年度フラット35利用者調査によると、平均所要資金はすべての融資区分で前年度より増えました。マンションは5882万円(前年度比290万円増)、中古マンションは3602万円(同569万円増)です。フラット35でマンションを購入した人の平均世帯年収は1041万円です。

金利も上がっています。日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げました。価格と金利の両方が上がることで、同じ年収でも買える住宅の価格は下がりやすくなっています。

年収1000万円以上の会社員が考える借入額の目安

試算の前提

• 年収1200万円(額面)、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし
• 住宅ローン以外の借入れはなく、金利は返済期間中変わらないものとする
• 返済負担率は20%(毎月20万円)と25%(毎月25万円)の2通り

※上記の前提に基づく当サイトの試算。実際の借入可能額は金融機関の審査によって異なります。

反対に、6000万円を35年で借りた場合の毎月の返済額は、金利1.0%で約16.9万円、2.0%で約19.9万円、3.0%で約23.1万円です。年収1200万円に対する返済負担率は、それぞれ約16.9%、約19.9%、約23.1%になります(当サイトの試算)。

年収が高い人ほど手取りで考える

返済負担率は額面年収で計算されますが、年収が高いほど所得税の税率が上がり、手取りの割合は小さくなります。国税庁によると、課税される所得金額が900万円から1799万9千円までの部分には33%の所得税率がかかります。額面では余裕があるように見えても、手取りに対する返済の割合で確かめることが大切です。年収1000万円を超える人の税負担と手取りは、年収1000万円超の割合と手取りの解説で紹介しています。

住宅ローン控除の所得要件

財務省によると、令和8年度改正後の住宅ローン控除は、合計所得金額2000万円以下の人が対象です。控除率は0.7%で、借入限度額は住宅の省エネ性能によって異なり、認定長期優良住宅などの新築は4500万円(子育て世帯等は5000万円)です。年収が高い人は所得要件を満たすか、借入額が限度額を超えていないかも確認しておきましょう。

注意すべきリスク

• 金利の上昇。変動金利の住宅ローンは、政策金利の引き上げなどで返済額が増える可能性があります。金利が上がった場合の返済額は、変動金利と固定金利の返済額の試算で紹介しています。
• 賞与や収入の変動。年収に占める賞与の割合が大きい人は、業績によって返済の余裕が変わります。
• 価格の下落。価格が高い時期に購入すると、売却するときに購入価格を下回る可能性があります。
• ペアローンの負担。夫婦の収入を合わせて借りる場合、どちらかの収入が減ったときの返済計画も考えておく必要があります。

よくある質問

Q1. 住宅価格はどのくらい高騰していますか？

国土交通省の不動産価格指数では、マンションは2010年平均の約2.25倍の水準まで上がっています(令和7年12月分)。住宅金融支援機構の調査でも、2025年度の平均所要資金はすべての融資区分で前年度より増えています。

Q2. 年収1000万円以上なら住宅ローンはいくらまで借りられますか？

当サイトの試算では、年収1200万円、返済負担率20%、35年返済の場合、金利1.0%で約7085万円、3.0%で約5197万円です。借りられる額ではなく、手取りから無理なく返せる額で考えることが大切です。

Q3. 年収が高いと住宅ローン控除を受けられませんか？

財務省によると、住宅ローン控除の所得要件は合計所得金額2000万円以下です。年収が高い人は、所得要件を満たしているかを確認しましょう。

まとめ 住宅価格と金利の両方から借入額を決める

住宅価格が高い水準にあり、金利も上がっている今は、年収が高い人ほど借りられる額が大きくなる分、借りすぎに注意が必要です。

1. 手取りと毎月の支出から、無理なく返せる返済額を決める
2. 金利が1〜2%上がった場合の返済額を試算しておく
3. 住宅ローン控除の所得要件と借入限度額を確認する

額面ではなく手取りを基準に住まいの予算を決めることで、住宅購入と資産形成の両方を無理なく続けやすくなります。

専門家と一緒に住宅購入の予算を見直してみませんか

いくらの家を買い、いくら借りるかは、年収の構成や家族の予定、ほかの資産によって答えが変わります。住宅購入の予算と資金計画をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。

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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年10月14日

参考資料

• 国土交通省「不動産価格指数(令和7年12月・令和7年第4四半期分)」
• 国土交通省「不動産価格指数」
• 住宅金融支援機構「2025年度フラット35利用者調査」
• 日本銀行「金融市場調節方針の変更について(2026年9月18日)」
• 財務省「令和8年度の税制改正」
• 国税庁「No.2260 所得税の税率」

※本記事は2026年10月時点の統計・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の物件や金融商品の推奨、個別の判断を行うものではありません。実際の借入条件は、各金融機関や専門家にご確認ください。