こどもNISAのデメリットは?会社員世帯が始める前に確かめたい制約と注意点
この記事でわかること
- こどもNISAは2027年1月開始。0〜17歳が対象で、年間60万円、総額600万円まで、運用益が非課税になります。
- デメリットは、原則12歳まで払い出せないこと、未成年の間は金融機関を変更できないこと、投資信託のため元本割れのおそれがあることなどです。
- 18歳になると成人のNISAに自動で移り、子ども自身の資産になります。家計の教育費計画とあわせて始めるかを考えましょう。
こどもNISAのデメリットは何か、2027年1月の開始を前に確かめておきたい会社員の方も多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、こどもNISAは運用益が非課税になる一方で、原則として12歳まで払い出せないことや、未成年の間は金融機関を変更できないことなど、成人のNISAにはない制約があります。教育費や生活費に使う時期と合わせて、どのお金をこどもNISAに回すかを決めておくことが大切です。
本記事では、2026年10月時点の金融庁、財務省、国税庁の情報をもとに、こどもNISAのメリットとデメリットを整理し、会社員世帯が始める前に確認したい点を解説します。
こどもNISAのデメリットが注目される理由
こどもNISAとは、2027年1月から始まる、0〜17歳の子どもを対象にしたNISAのつみたて投資枠の通称です。一部の金融機関では、10月から口座開設の事前の受付が始まっています。制度への関心が高まる一方で、子どもの口座ならではの制約もあり、始める前に確かめておきたい点がいくつかあります。
- 口座管理者とは、子どもに代わってこどもNISAの口座を管理する親権者などのことです。
- 払出しとは、口座で保有している資産を売却して、口座の外に引き出すことです。
会社員世帯が知っておきたいこどもNISAのメリットとデメリット
メリットとデメリットの一覧
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メリット 非課税 | 運用益(売却益・分配金)に税金がかからない |
| メリット 18歳で自動移行 | 18歳になると手続きなしで成人のつみたて投資枠へ移る |
| デメリット 払出しの制限 | 原則として払い出せない。12歳以降は子の同意など一定の要件で可。災害などやむを得ない場合を除く |
| デメリット 金融機関を変更できない | 0〜17歳の間は金融機関の変更ができない |
| デメリット 投資対象が限られる | 積立・分散投資に適した一定の投資信託のみ。元本割れのおそれがある |
| デメリット 子ども自身の資産になる | 入金は子どもへの贈与にあたり、成人後の使い道は子どもが決める |
※出典 金融庁「NISA特設ウェブサイト」、財務省「NISAのつみたて投資枠の拡充(令和8年度改正)」。
12歳までは払い出せない
金融庁によると、口座を開設した子どもが0歳から17歳までの間は、原則としてNISA口座の資産を払い出すことはできません。ただし、災害などのやむを得ない場合のほか、12歳以降は、資金の使い道が子どものためであり、子どもが払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者などの口座管理者が申出書を金融機関に提出すれば払い出せます。小学校卒業までに必要になるお金は、こどもNISAとは別に用意しておく必要があります。
金融機関は最初に慎重に選ぶ
金融庁によると、成人のNISAは年単位で金融機関を変更できますが、0歳から17歳までの未成年者は金融機関の変更ができません。取り扱う商品の数や手数料、使いやすさなどを、口座を開設する前に確認しておきましょう。
月5万円を積み立てた場合の試算
年間投資枠の60万円(月5万円)を10年間積み立てた場合を、年3%と年5%の2通りで試算しました。元本は600万円です。年3%なら約699万円、年5%なら約776万円になります(当サイトの試算、毎月の複利計算、手数料は考慮せず、利回りは一定と仮定)。実際の運用成果は市場の動きによって変わり、元本を下回る場合もあります。
入金は贈与にあたる
子ども名義の口座に親や祖父母が入金すると、子どもへの贈与になります。国税庁によると、1年間に受け取った贈与の合計が110万円以下なら贈与税はかかりません。年60万円の入金だけなら基礎控除の範囲内ですが、ほかの贈与と合算される点に注意が必要です。家族の間のお金の移動と贈与税の110万円の考え方は、夫婦NISAと贈与税|公務員が知るべき110万円ルールでも解説しています。
成人のNISAとの違いは、2027年開始「こどもNISA」成人NISAとの違いでも解説しています。
注意すべきリスク
- 元本割れ。投資信託は値動きがあり、使いたいときに入金額を下回っている可能性があります。
- 教育費の時期とのずれ。12歳までは払い出せないため、中学受験などの費用には使えない場合があります。
- 家計への負担。子どもの口座を優先しすぎて、親自身の老後資金や生活防衛資金が手薄になることもあります。
親の生活防衛資金の目安は、生活防衛資金いくら必要?公務員がNISAに回しすぎないための目安で解説しています。
よくある質問
Q1. こどもNISAのデメリットは何ですか?
原則として12歳まで払い出せないこと、0〜17歳の間は金融機関を変更できないこと、投資対象が一定の投資信託に限られ元本割れのおそれがあること、子ども自身の資産になることなどです。
Q2. こどもNISAのお金はいつから引き出せますか?
12歳以降は、資金の使い道が子どものためであり、子どもが同意したことを示す書面とともに、口座管理者が申出書を出せば払い出せます。災害などやむを得ない場合も払い出せます。
Q3. こどもNISAは途中で金融機関を変えられますか?
金融庁によると、0歳から17歳までの未成年者は金融機関の変更ができません。口座を開設する前に、商品や手数料を確認しておきましょう。
Q4. 子どもが18歳になるとどうなりますか?
財務省によると、手続きなしで成人のNISAのつみたて投資枠に自動的に移ります。資産は子ども自身のものとして引き継がれます。
まとめ こどもNISAは使う時期と家計全体から考える
こどもNISAは非課税で子どもの将来の資金を準備できる一方、子どもの口座ならではの制約があります。始める前に次の点を確認しておきましょう。
- 12歳までに必要な教育費は、こどもNISAとは別に用意する
- 口座を開く金融機関は、商品や手数料を比べて慎重に選ぶ
- 親自身の生活防衛資金や老後資金とのバランスを見て、積立額を決める
制度の特徴を理解したうえで使えば、こどもNISAは子育て世帯にとって心強い選択肢になります。
専門家と一緒に教育費の準備を見直してみませんか
こどもNISAにいくら積み立て、教育費をどう準備するかは、子どもの人数や進学の予定、家計の状況によって答えが変わります。教育費と老後資金のバランスをご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年10月20日
参考資料
※本記事は2026年10月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の投資・税務判断を行うものではありません。実際の判断は、関係機関や専門家にご確認ください。