住宅ローンは頭金を増やすか投資に回すか 年収1000万円以上の会社員が考える判断の目安
この記事でわかること
- 住宅ローンの頭金か投資かは、まず近く使うお金と生活防衛資金を預金に残すことを前提に、残りのお金で考えます。
- 当サイトの試算では、1000万円を35年で借りた場合の利息総額は金利1.0%で約186万円、2.0%で約391万円です。投資に回すなら、この利息を上回る運用成果が必要で、元本割れのおそれもあります。
- 令和8年度税制改正後の住宅ローン控除は、合計所得金額2000万円以下が対象で、1000万円を超える人は床面積50平方メートル以上が要件です。借入限度額を超える部分は控除の対象になりません。
住宅ローンの頭金か投資か、手元にまとまった資金がある年収1000万円以上の会社員の方ほど迷うところではないでしょうか。結論からお伝えすると、どちらが有利かは一律には決まりません。近く使うお金を残したうえで、住宅ローンの金利、住宅ローン控除の借入限度額、運用の不確実さの3つを比べて、頭金に入れる額を決めることが大切です。
本記事では、2026年10月時点の財務省、国土交通省、金融庁、日本銀行の資料をもとに、頭金に入れるか投資に回すかを考えるときの目安を、試算とあわせて解説します。
頭金と投資の選び方が注目される理由
- 頭金とは、住宅の購入価格のうち、住宅ローンを使わずに自己資金で支払う部分のことです。
- 住宅ローン控除とは、住宅ローンを使って家を買った人が、年末の借入残高に応じた金額を所得税などから差し引ける制度のことです。
日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げました。住宅ローンの金利が上がると、頭金を増やして借入額を減らしたときに減る利息も大きくなります。一方で、金融庁の新しいNISAの特設サイトでは、株式や投資信託は預貯金よりも高いリターンが期待できる一方、元本割れのおそれもあると説明されています。借入を減らす確実な効果と、運用で増やせる可能性のどちらを取るかを考える場面が増えています。
年収1000万円以上の会社員が頭金を決めるときの目安
お金を使う時期で預金と投資を分ける
金融庁は、資産形成には貯蓄と投資の2つの方法があり、資産状況やライフプランに合わせて使い分けることが大切だとしています。金融商品の性質は、次の3つで比べられます。
| 性質 | 意味 | 預貯金 | 投資信託 |
|---|---|---|---|
| 安全性 | 元本や利子の支払いが確実かの度合い | 高い | 低い〜中程度 |
| 収益性 | どのくらいの収益が期待できるかの度合い | 低い | 中程度〜高い |
| 流動性 | 必要なときにすぐ換金できるかの度合い | 高い | 中程度 |
※出典 金融庁「NISA特設ウェブサイト」の金融商品の比較をもとに作成。3つとも優れた金融商品はないとされています。
頭金や購入時の諸費用、購入後すぐに必要な家具や引っ越しの費用、生活防衛資金は、使う時期が近いお金です。値下がりしたときに困るお金は、預金で持っておくのが基本です。投資を考えるのは、そのうえで当面使う予定のないお金です。購入時の諸費用の内訳と目安は、住宅購入諸費用はいくら?公務員が物件価格以外に準備したいお金で解説しています。
頭金を増やすと減る利息の試算
借入額が1000万円増えた場合の毎月の返済額と利息総額を、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なし、金利は35年間一定の前提で試算しました。
| 金利 | 毎月の返済額 | 35年間の利息総額 |
|---|---|---|
| 1.0% | 約2.8万円 | 約186万円 |
| 1.5% | 約3.1万円 | 約286万円 |
| 2.0% | 約3.3万円 | 約391万円 |
※上記の前提に基づく当サイトの試算。住宅ローン控除、保証料や手数料などの諸費用は含めていません。
頭金に入れれば、この利息は確実に減ります。同じお金を投資に回す場合は、税金や手数料を差し引いた運用成果が借入金利を上回らなければ、頭金に入れた場合より不利になります。運用成果は市場の動きによって変わり、上回る保証はありません。
住宅ローン控除の借入限度額と所得要件を確かめる
財務省の令和8年度税制改正の資料によると、令和8年から令和12年までに入居した場合の住宅ローン控除の主な内容は次のとおりです(新築住宅の場合)。
| 住宅の性能(新築) | 借入限度額 | 子育て世帯等 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅 | 4500万円 | 5000万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3500万円 | 4500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2000万円 | 3000万円 |
※出典 財務省「令和8年度の税制改正」。控除率0.7%、控除期間13年。省エネ基準を満たさない新築住宅は令和10年以降、原則として対象外です。
年収1000万円以上の会社員が確かめたいのは、次の3点です。
- 所得要件。対象は合計所得金額2000万円以下の人です。
- 床面積要件。原則は50平方メートル以上で、40平方メートル以上も可となるのは合計所得金額1000万円以下の場合です。
- 借入限度額。限度額を超えて借りた部分は控除の対象になりません。借入額が限度額を大きく超える場合は、超える部分を頭金で減らすと、利息を減らす効果がそのまま出ます。
借入額や物件価格の目安は、住宅価格高騰の今、年収1000万円以上の会社員が考える借入額の目安で解説しています。
注意すべきリスク
- 手元資金の不足。頭金を入れすぎると、病気や転職などで収入が減ったときに使えるお金が足りなくなります。
- 運用の元本割れ。投資に回したお金が、必要なときに値下がりしている可能性があります。
- 金利の上昇。変動金利で借りる場合は、試算より利息が増える可能性があります。
持ち家か賃貸かで変わる老後資金の目安は、老後資金いくら必要?持ち家か賃貸かで変わる年収1000万円以上の備えで解説しています。
よくある質問
Q1. 住宅ローンの頭金と投資はどちらを優先すべきですか?
一律には決まりません。近く使うお金と生活防衛資金を預金に残したうえで、住宅ローンの金利、住宅ローン控除の借入限度額、運用の不確実さを比べて決めることが大切です。
Q2. 頭金を1000万円増やすと利息はどのくらい減りますか?
当サイトの試算では、返済期間35年、元利均等返済で、金利1.0%なら約186万円、1.5%なら約286万円、2.0%なら約391万円の利息が減ります。住宅ローン控除や諸費用は含めていません。
Q3. 年収1000万円以上でも住宅ローン控除は受けられますか?
財務省の令和8年度税制改正の資料によると、合計所得金額2000万円以下なら対象です。ただし、合計所得金額が1000万円を超える場合は、床面積50平方メートル以上が要件になります。
まとめ 使う時期と借入の条件から頭金を決める
住宅ローンの頭金か投資かは、金利と制度の条件で答えが変わります。次の順番で考えましょう。
- 諸費用、購入後の出費、生活防衛資金を預金で確保する
- 借入額が住宅ローン控除の借入限度額を超えるか、所得要件と床面積要件を満たすかを確かめる
- 借入金利と、元本割れのおそれも含めた運用の見通しを比べ、頭金に入れる額と投資に回す額を分ける
年収が高い時期に住まいと資産形成の計画をそろえておけば、金利や相場が動いても落ち着いて判断しやすくなります。
専門家と一緒に頭金と資金計画を見直してみませんか
頭金にいくら入れるかは、借入額や金利の種類、退職金や教育費の予定によって答えが変わります。住宅購入と資産形成の資金計画をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年10月24日
参考資料
※本記事は2026年10月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の物件や金融商品の推奨、個別の投資・税務判断を行うものではありません。実際の判断は、関係機関や専門家にご確認ください。