ふるさと納税の2026年の制度変更点 仕組みと控除の上限の決まり方
「ふるさと納税、名前は知っているけど実際どれくらいお得なの?」「ルールが変わったと聞いたけど、自分はどう動けばいい?」——そんな疑問を持つ方は多いのではないでしょうか。
結論からお伝えすると、ふるさと納税は、控除の上限の範囲内で寄附すれば、自己負担2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除される制度です。上限を正しく把握し、手続きを忘れずに行えば、多くの会社員にとって使いやすい制度です。
本記事では、総務省の公表資料(2026年10月時点)をもとに、ふるさと納税の仕組み、控除の上限の決まり方、最近の制度変更点を、FPの視点でわかりやすく解説します。
ふるさと納税とは?仕組みをわかりやすく解説
ふるさと納税とは、自分が選んだ自治体に寄附を行うと、寄附額のうち2,000円を超える部分が、所得税と住民税から原則として全額控除される制度です(一定の上限があります)。出身地に限らず、応援したい自治体など、どの自治体でも寄附先に選べます。
総務省の例では、年収700万円の給与所得者で扶養家族が配偶者のみの方が30,000円を寄附すると、2,000円を超える28,000円が所得税と住民税から控除されます。
ふるさと納税の流れ
- ① 寄附をする:自治体のホームページや、ふるさと納税の仲介サイトなどから寄附先を選びます
- ② 返礼品と受領証明書を受け取る:返礼品は寄附額の3割以下で、原則としてその自治体の地場産品とするルールがあります
- ③ 控除の手続きをする:翌年に確定申告をするか、ワンストップ特例制度を利用します
手続き方法 ワンストップ特例と確定申告
| 項目 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 使える人 | 確定申告が不要な給与所得者等で、寄附先が年間5団体以内の人 | 誰でも(6団体以上、医療費控除などの申告がある人はこちら) |
| 手続き | 寄附した各自治体に申請書を提出(マイナンバーカードを使ってオンラインで申請できる自治体もある) | 翌年3月15日までに税務署へ申告 |
| 控除のされ方 | 全額が翌年度の住民税から控除 | 所得税(還付)と翌年度の住民税から控除 |
出典 総務省 ふるさと納税ポータルサイト
ワンストップ特例を申請しても、その後に確定申告をする場合は、ふるさと納税の寄附も確定申告に含める必要があります。
控除の上限はどう決まる?
ふるさと納税で控除される額は、次の3つの合計です。
- 所得税からの控除:(寄附額 − 2,000円) × 所得税の税率(総所得金額等の40%が上限)
- 住民税からの控除(基本分):(寄附額 − 2,000円) × 10%(総所得金額等の30%が上限)
- 住民税からの控除(特例分):(寄附額 − 2,000円) × (100% − 10% − 所得税の税率)。ただし住民税所得割額の2割が上限
特例分が住民税所得割額の2割を超えると、控除額の合計が(寄附額 − 2,000円)に届かず、自己負担が2,000円を超えます。つまり、控除の上限の目安は、その人の住民税の額によって決まります。年収が高いほど上限は大きくなりますが、家族構成や、住宅ローン控除・医療費控除などの有無でも変わります。
ご自身の上限は、総務省のふるさと納税ポータルサイトの案内や、前年の源泉徴収票・住民税の決定通知書を使って確認しましょう。
年収と家族構成、源泉徴収票の社会保険料から、ご自身の上限の目安を計算したい方は、ふるさと納税シミュレーションをご利用ください。
ふるさと納税の主な制度変更点
① ポイントを付与するサイトを通じた募集の禁止(2025年10月から)
総務省は、寄附に伴ってポイントなどを付与するポータルサイト等を通じた寄附の募集を、2025年10月1日から禁止しました。一方、クレジットカードやキャッシュレス決済で、通常の買い物と同じように付与されるポイントは対象外とされています。
② 返礼品のルールの明確化
返礼品は寄附額の3割以下で、地場産品であることが求められています。地域で生み出される付加価値をより重視する方向で、地場産品の基準が見直されています。このため、取り扱われる返礼品の顔ぶれが変わることがあります。
③ ワンストップ特例のオンライン申請
マイナンバーカードを使ってワンストップ特例をオンラインで申請できる自治体があります。対応しているかどうかは、寄附先の自治体の案内で確認しましょう。
会社員が知っておくべき注意点
注意点① 上限を超えた寄附は自己負担になる
控除の上限を超えた分は、控除されず自己負担になります。寄附する前に、上限の目安を確認しましょう。
注意点② 住宅ローン控除・医療費控除との関係
住宅ローン控除や医療費控除などで所得税や住民税が少なくなると、ふるさと納税の上限も変わることがあります。住宅ローン控除の1年目や医療費控除で確定申告をする年は、ワンストップ特例ではなく確定申告でふるさと納税も申告します。看護師などが医療費控除と併用するときの手続きは、看護師のふるさと納税のやり方の解説で紹介しています。
注意点③ 副業などで確定申告をする場合
副業や不動産の収入などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例は使えません。寄附の受領証明書をそろえ、確定申告で申告しましょう。なお、副業の所得にかかる住民税の払い方(給与からの天引きか、自分で納めるか)は、住民税の払い方の解説で紹介しています。
注意点④ 年収の変動に注意(賞与・残業代)
控除の上限は、その年の所得で決まります。賞与や残業代が見込みと変わった場合は、年末にもう一度上限を確認しましょう。
返礼品の選び方
返礼品は、日常的に使う食品や日用品を選ぶと、家計の支出を抑える効果を実感しやすくなります。ただし、ふるさと納税は寄附であり、返礼品を目的にしすぎず、上限の範囲内で無理なく利用することが大切です。
よくある質問(FAQ)
Q. ふるさと納税は本当に得なの?
A. 控除の上限の範囲内で寄附すれば、自己負担2,000円を超える部分が所得税と住民税から控除されます。返礼品を受け取れる分、家計にとってはメリットがあります。上限を超えた分は自己負担になる点に注意しましょう。
Q. 会社の年末調整でふるさと納税は処理できる?
A. 年末調整では処理できません。ワンストップ特例制度を利用するか、確定申告で申告します。控除が反映されたかは、翌年5〜6月ごろに届く住民税の決定通知書で確認できます。
Q. 2025年10月以降はふるさと納税をしない方がいい?
A. そんなことはありません。ポイントを付与するサイト経由の募集が禁止されたことなどで、寄附の仕方や返礼品の顔ぶれが変わることはありますが、控除の仕組みは変わっていません。
Q. ふるさと納税と新NISAは同時にできる?
A. できます。ふるさと納税は寄附による税の控除、新NISAは運用益の非課税と、目的が異なる制度です。家計の余裕の範囲で、それぞれ活用しましょう。
Q. ふるさと納税の控除上限額の調べ方は?
A. 総務省のふるさと納税ポータルサイトの案内のほか、仲介サイトなどのシミュレーションでも目安を確認できます。より正確に知りたい場合は、前年の源泉徴収票や住民税の決定通知書を用意して計算するか、税理士やFPに相談しましょう。
まとめ 上限の確認と手続きを忘れずに
- ふるさと納税は「自治体への寄附+税金の控除+返礼品」で成り立つ制度
- 自己負担は2,000円。控除の上限は住民税の額などで決まり、年収や家族構成、ほかの控除で変わる
- ワンストップ特例は、確定申告が不要な給与所得者等で寄附先が5団体以内の人が使える
- 2025年10月から、ポイントを付与するサイトを通じた募集が禁止された
まずは控除の上限の目安を確認し、年末に慌てないよう計画的に寄附しましょう。
専門家と一緒に家計を見直してみませんか
ふるさと納税の上限は、住宅ローン控除やiDeCoなど、ほかの制度の利用状況によっても変わります。家計全体で迷ったときは、ファイナンシャルプランナーなどの専門家と一緒に、ご自身の数字で確かめてみることをおすすめします。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
参考資料
※本記事は2026年10月時点の制度にもとづく一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断を行うものではありません。