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米中間選挙の株価への影響は?過去の傾向と2026年の結果、資産配分の確かめ方

監修 宮﨑 裕太 (2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員) 更新日 2026年11月15日
米中間選挙の株価への影響は?過去の傾向と2026年の結果、資産配分の確かめ方

この記事でわかること

  • 2026年11月3日の米中間選挙では、民主党が上院・下院とも多数派になり、共和党のトランプ大統領とのねじれ議会になります(報道、11月中旬時点)。
  • 選挙後のS&P500は上下に大きく動き、11月11日の終値は選挙当日より約0.7%高い水準でした。同じ期間に米10年国債利回りとドル円は上がり、日経平均は下がりました。
  • 過去の中間選挙のあとは米国株が上がりやすいという集計がありますが、将来を保証するものではありません。年収1000万円以上の会社員は、結果を受けて売買を急ぐより、資産配分と為替の影響を確かめることが先です。

米中間選挙の株価への影響は、米国株や全世界株の投資信託を持つ年収1000万円以上の会社員にとって、気になるところではないでしょうか。結論からお伝えすると、選挙直後の米国株は1日で4%以上動く場面がありましたが、選挙当日と比べると11月11日時点では小幅な上昇にとどまっています。一方で、円相場と米国の金利も動いており、円で見た資産の評価額にはこちらの影響も出ます。

本記事では、2026年11月中旬時点の報道と、米財務省・日本銀行の公表データをもとに、米中間選挙の結果と選挙後の株価・金利・為替の動き、過去の傾向、確かめておきたい点を解説します。中間選挙の仕組みや用語は、米中間選挙とは?ねじれ議会などの用語と会社員の資産への影響で解説しています。特定の銘柄や金融商品の売買をすすめるものではありません。

米中間選挙の株価への影響が注目される理由

ねじれ議会とは、大統領の所属政党と、議会(上院・下院)の多数派の政党が異なる状態のことです。法律や予算は議会を通す必要があるため、大統領の政策が進みにくくなります。

拒否権とは、議会で可決された法案に大統領が署名せず、成立を止められる権限のことです。議会が拒否権を覆すには、上下両院で3分の2以上の賛成が必要です。

政策の進み方が変わると、関税や財政、規制の見通しが変わり、企業の業績予想や金利、為替を通じて株価に影響します。米国株の比率が高い人ほど、選挙の結果が資産の評価額に表れやすくなります。

2026年の米中間選挙の結果

議会結果多数派
上院(定数100)民主党55議席。アラスカ州は11月14日時点も未確定。順位付け投票の集計は11月18日以降、州の認定は11月25日の予定(報道)民主党
下院(定数435)民主党が過半数の218議席を超える。一部の選挙区は集計中民主党

※出典 AP通信・NPRの報道(2026年11月10日〜11日時点)。各州の確定前の数字です。

共和党のトランプ大統領のもとで、上下両院とも民主党が多数派になるため、2027年1月からの新しい議会はねじれ議会になります。

米中間選挙のあとの株価・金利・為替の動き

選挙当日(11月3日)から11月中旬までの主な指標の動きは次のとおりです。

指標選挙前11月4日11月5日その後
S&P5007,568.92(3日)7,688.62(+1.6%)7,353.73(−4.4%)7,619.38(11日)
ダウ平均51,786.72(3日)53,356.12(+3.0%)51,523.06(−3.4%)52,486.49(11日)
ナスダック総合25,372.01(3日)25,736.51(+1.4%)24,315.00(−5.5%)25,466.19(11日)
米10年国債利回り4.95%(3日)4.90%4.84%5.15%(13日)
ドル円(東京17時)157円74〜76銭(2日)158円07〜09銭―159円84〜86銭(13日)
日経平均63,081円86銭(2日)62,188円63銭―61,142円35銭(13日)

※米国株は終値(AP通信の報道)、かっこ内は前日比。米10年国債利回りは米財務省、ドル円は日本銀行の外国為替市況(東京市場17時時点)。日経平均は日本経済新聞社の公表値の報道。日本は11月3日が祝日で休場のため、選挙前は2日の値です。

選挙当日と11月11日を比べると、S&P500は約0.7%、ダウ平均は約1.4%、ナスダック総合は約0.4%高い水準です(当サイトの計算)。11月5日の大きな下落は、AI関連株が売られたことによるもので、選挙後に米国政府がデータセンター建設に慎重になる可能性が意識されたと報じられています。同じ期間に、米10年国債利回りは5%台に上がり、ドル円は1円以上円安に動きました。日経平均は選挙前より約3.1%低い水準です(当サイトの計算)。

過去の中間選挙のあとの米国株

米国の運用会社の集計では、中間選挙のあとの米国株は上がりやすい傾向があったとされています。

集計対象結果
BNYインベストメンツ(2026年5月)1950〜2022年の中間選挙19回、選挙後1年のS&P500(価格の変化)19回すべてで上昇、平均+16.6%、最も低い回は2014年の+3.0%
フィデリティ(2026年10月)1938年以降の中間選挙、選挙後12か月上昇した割合は約95%、平均は約14%

※各社の公表資料による。過去の実績であり、将来の値動きを示すものではありません。

ただし、今回は大型ハイテク株への集中や金利、物価の動きから、過去の傾向どおりにならない可能性を指摘する見方もあります(ロイターのコラム、2026年11月8日)。こうした傾向は、売買の時期を決める根拠にはなりません。

年収1000万円以上の会社員が確かめたいこと

年収1000万円以上の会社員は、新NISAの枠を使い切ったあとも、特定口座で米国株や全世界株の投資信託を持っていることが少なくありません。選挙の結果を受けて確かめておきたいのは、次の3点です。

  1. 資産全体の中の米国株の比率。株価が上下したあとは、予定していた配分からずれていることがあります。ずれが大きい場合は、積立の配分を変えるなど、売買を増やさずに整える方法もあります
  2. 為替の影響。米国株の投資信託は、円で見た評価額が円相場でも変わります。今回のように円安が進むと評価額は増えますが、円高に振れれば同じ株価でも評価額は減ります
  3. 口座ごとの扱い。NISA口座の損失はほかの口座の利益と通算できません。特定口座で年内に損益を整える場合は、受渡日の期限に注意が必要です。2026年の期限は年末損出しはいつまで?年収1000万円以上の会社員が知りたい12月の期限と注意点で解説しています

政策の面では、民主党が関税の撤回や、関税を決める権限を議会に戻す法案を進める方針と報じられています(CNBC、2026年11月4日)。成立すれば日本の輸出企業や円相場にも影響し得ますが、大統領の拒否権があるため、実現は不透明とされています。年収1000万円以上の人の税負担の全体像は、年収1000万の割合は6.6% 所得税の約6割を負担する層の手取り対策で解説しています。

注意すべきリスク

  • 短期の値動きでの売買。選挙直後は1日で4%以上動く日がありました。値動きを見て売買を重ねると、手数料や税金がかかり、長期の計画からずれやすくなります
  • 円高への振れ。円安で増えた評価額は、円高になれば減ります。米国株の比率が高いほど、為替の影響は大きくなります
  • 金利の上昇。米国の長期金利が5%台に上がると、株式の評価が抑えられやすいとされます。今後の米国の金融政策の見通しにも注意が必要です

よくある質問

Q1. 米中間選挙の結果は株価にどう影響しましたか?

選挙翌日の11月4日にS&P500は1.6%上がり、5日にはAI関連株の売りで4.4%下がりました(AP通信の報道)。11月11日の終値は、選挙当日より約0.7%高い水準です(当サイトの計算)。

Q2. 中間選挙のあとは株価が上がるというアノマリーは本当ですか?

米国の運用会社の集計では、1950〜2022年の中間選挙19回すべてで、選挙後1年のS&P500が上がり、平均は+16.6%でした(BNYインベストメンツ)。ただし過去の実績であり、将来の値動きを保証するものではありません。

Q3. 日本株や円相場への影響はありますか?

日本は11月3日が祝日で休場で、11月4日の日経平均は前日比893円23銭安の62,188円63銭でした。ドル円は、選挙前の157円台から11月13日には159円台に動いています(日本銀行、東京市場17時時点)。

Q4. 結果を受けてNISAの投資信託を売るべきですか?

選挙の結果だけで売買を決める必要はありません。まず、資産全体の中の米国株の比率と、為替の影響を確かめましょう。配分を整える場合も、積立の配分を変えるなど、売買を増やさない方法があります。

まとめ 選挙の結果を受けて資産配分を確かめる

米中間選挙では民主党が上下両院で多数派になり、ねじれ議会になります。選挙後の米国株は大きく上下しましたが、選挙当日と比べると小幅な上昇にとどまり、米国の金利と円安の動きも評価額に影響しています。次の順番で確かめておきましょう。

  1. 持っている投資信託の中身を見て、資産全体の中の米国株の比率を確かめる
  2. 円相場が動いたときに、円で見た評価額がどれくらい変わるかを把握する
  3. 特定口座で年内に損益を整えるなら、受渡日の期限を確かめる

選挙のたびに配分を大きく変えるより、自分の決めた配分に沿って続けるほうが、忙しい会社員にとって手間も迷いも少なくなります。

専門家と一緒に資産配分を見直してみませんか

米国株や為替の比率をどの程度にするかは、年収や保有資産、使う時期によって答えが変わります。資産全体の配分をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。

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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月15日

参考資料

※本記事は2026年11月中旬時点の報道と公表データに基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の銘柄や金融商品の推奨、個別の投資判断を行うものではありません。選挙の結果は各州の確定前の数字を含みます。実際の判断は、ご自身の状況に応じて専門家にご確認ください。

この記事を書いた人

宮﨑 裕太

宮﨑 裕太

・証券外務員 / 2級FP技能士
・宅地建物取引士
2級FP技能士として、住宅ローンから老後・教育資金準備のための新NISAなど、資産形成から資産運用まで幅広くサポート。
証券外務員・宅地建物取引士の知識を活かし、初めての資産運用の方にも具体的に分かりやすく一生役立つ資産形成を伝授します!