このページでわかること
- 年収と家族構成を入れるだけで、2026年に寄附する場合のふるさと納税の上限の目安を計算できます。
- 上限は、住民税の特例分が住民税所得割額の2割を超えない範囲で決まります(総務省)。当サイトの試算では、年収500万円・単身なら約5.8万円です。
- 医療費控除や住宅ローン控除がある人、ほかの所得がある人は上限が変わります。結果は目安として使い、寄附は12月31日までに済ませましょう。
ふるさと納税のシミュレーションで、自分の上限額をおおまかに知りたい会社員の方は多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、給与収入だけの会社員なら、年収と家族構成、社会保険料の額がわかれば、上限の目安を計算できます。このページのツールに入れると、その場で結果が出ます。
このページでは、2026年11月時点の総務省と国税庁の情報をもとに、ふるさと納税の上限額の決まり方と、年収別の目安を解説します。
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ふるさと納税シミュレーションの使い方
ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄附をすると、寄附額から2,000円を引いた額が、一定の上限まで所得税と住民税から差し引かれる仕組みのことです。
ツールには、次の内容を入れます。会社員なら、勤務先から受け取る源泉徴収票で確かめられます。
- 給与収入。源泉徴収票の「支払金額」です。2026年の見込みの年収を入れます
- 家族構成。配偶者控除の対象になる配偶者と、扶養している家族の人数です。16歳未満の子は扶養控除の対象ではないため、人数に入れません
- 社会保険料。わからなければ概算で計算します。源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れると、より近い結果になります
年収から手取りの目安を知りたい方は、手取り計算ツールで計算できます。
ふるさと納税の上限額の決まり方
総務省によると、ふるさと納税をすると、次の3つの控除を受けられます。
- 所得税。(寄附額-2,000円)×所得税の税率
- 住民税の基本分。(寄附額-2,000円)×10%
- 住民税の特例分。(寄附額-2,000円)×(100%-10%-所得税の税率)
このうち特例分が住民税所得割額の2割を超えない範囲なら、自己負担は2,000円で済みます。住民税所得割額とは、住民税のうち、前年の所得に応じて決まる部分のことです。所得税の税率には復興特別所得税(税率の2.1%)を加えて計算します。2027年の寄附分からは特例分に193万円の上限ができますが(総務省)、このツールで入力できる年収では影響しません。
年収別のふるさと納税の上限の目安
ツールと同じ計算で、年収別の上限の目安を試算しました。前提は次のとおりです。
- 2026年に寄附した場合。所得税は令和8年分(基礎控除の引き上げ後)、住民税は令和9年度分(所得割10%)で計算
- 給与収入のみ、賞与なし、40歳未満。社会保険料は協会けんぽ東京の2026年度の料率で計算(健康保険9.85%、子ども・子育て支援金0.23%、厚生年金18.3%、本人負担は半分。雇用保険0.5%)
- 配偶者は収入なしで配偶者控除の対象。子は16歳以上の一般の扶養親族。ほかの所得控除や税額控除はなし
| 年収 | 単身 | 夫婦(配偶者の収入なし) | 夫婦と子1人(16歳以上) |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約2.8万円 | 約2.0万円 | 約1.1万円 |
| 400万円 | 約4.2万円 | 約3.4万円 | 約2.5万円 |
| 500万円 | 約5.8万円 | 約5.0万円 | 約4.1万円 |
| 600万円 | 約7.8万円 | 約7.0万円 | 約5.8万円 |
| 700万円 | 約10.8万円 | 約8.7万円 | 約7.8万円 |
| 800万円 | 約13.1万円 | 約12.1万円 | 約11.2万円 |
| 900万円 | 約15.7万円 | 約14.7万円 | 約13.8万円 |
| 1000万円 | 約18.4万円 | 約17.4万円 | 約16.5万円 |
※当サイトの試算。実際の上限は、社会保険料の額、賞与の割合、ほかの控除によって変わります。年収1000万円の試算は、社会保険料を年収の15%とした年収1000万円ふるさと納税上限は約17万円 家族構成で変わる目安と確かめ方とは前提が違うため、金額も異なります。
家族を扶養していると、その分だけ住民税所得割額が減るため、上限は下がります。年収700万円を超えると所得税の税率が20%になり、上限の伸び方が大きくなります。
注意すべきリスク
- 住宅ローン控除・医療費控除。住宅ローン控除で所得税が引ききれない人や、医療費控除を受ける人は、上限が変わります。ワンストップ特例ではなく確定申告が必要になる場合もあります
- ワンストップ特例の条件。確定申告が不要な会社員が、寄附先が5自治体以内の場合に使えます。6自治体以上に寄附すると確定申告が必要です
- 寄附の期限。2026年分の控除の対象になるのは、12月31日までの寄附です
よくある質問
Q1. ふるさと納税の上限はどうやって計算しますか?
総務省によると、住民税の特例分が住民税所得割額の2割を超えない範囲が、自己負担2,000円で済む上限です。給与収入、家族構成、社会保険料から住民税所得割額と所得税の税率を求めて計算します。
Q2. 年収500万円の上限の目安はいくらですか?
当サイトの試算では、40歳未満・単身・賞与なしの場合、約5.8万円です。配偶者を扶養していると、上限は下がります。
Q3. 源泉徴収票のどこを見ればよいですか?
給与収入は「支払金額」、社会保険料は「社会保険料等の金額」です。2026年分の源泉徴収票が届く前は、見込みの年収で計算しましょう。
Q4. シミュレーションの結果どおりに寄附して大丈夫ですか?
結果は目安です。医療費控除や住宅ローン控除、ほかの所得があると上限が変わるため、上限ぎりぎりではなく、少し余裕を持って寄附すると安心です。
まとめ 上限の目安を確かめてから寄附する
ふるさと納税の上限は、住民税所得割額と所得税の税率で決まります。次の順番で確かめましょう。
- 源泉徴収票や給与明細で、年収と社会保険料のおおよその額を確かめる
- このページのシミュレーションで上限の目安を出す
- 住宅ローン控除や医療費控除がある場合は、少し余裕を持たせて寄附額を決める
上限の目安を知っておけば、年末に慌てずに寄附先を選べます。
専門家と一緒に税金と家計を見直してみませんか
ふるさと納税の上限は、住宅ローン控除やiDeCoなど、ほかの制度と組み合わせると答えが変わります。税金を含めた家計の全体をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月15日
参考資料
- 総務省「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 全国健康保険協会「令和8年度の保険料率」
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
※このページは2026年11月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断を行うものではありません。シミュレーションの結果は目安です。実際の上限額は、お住まいの自治体や税務署にご確認ください。