住民税非課税とは?非課税になる年収の目安と5つの支援制度
この記事でわかること
- 住民税非課税とは、前年の所得が一定以下で、住民税の均等割と所得割がどちらもかからない状態のことです。単身で給与収入だけなら、2026年度分(2025年の所得)は年収110万円以下が目安です。
- 2026年の所得にかかる2027年度分からは、給与所得控除の最低保障額が74万円に上がるため、単身の目安は年収119万円以下になる計算です。
- 住民税非課税世帯は、国民健康保険料の軽減、高額療養費の限度額、教育費の支援などで対象が広がります。休職や育休、親の年金生活などで関係することがあります。
はじめに 年収500万円超の医療従事者でも住民税非課税に関係することがある
住民税非課税世帯の話は自分には関係ない。医師・看護師・薬剤師・理学療法士など、安定した収入のある医療従事者の方がそう感じるのは自然なことです。
しかし、次のような状況では、現役世代でも本人や家族が住民税非課税に当てはまることがあります。
- 病気・ケガによる長期の休職
- 育児休業・産前産後休業による収入の減少
- 大学院進学・留学などで働かない期間
- 定年退職・早期退職後の収入が少ない期間
- 親が年金生活に入っている場合
この記事では、2026年10月時点の自治体や厚生労働省の資料をもとに、住民税非課税の仕組み、非課税になる年収の目安、対象となる5つの支援制度を、医療従事者の視点で解説します。
住民税非課税とは?基本の仕組み
住民税の概要
住民税とは、都道府県民税と市区町村民税を合わせた地方税のことです。前年の所得をもとに計算され、通常は6月から翌年5月にかけて納めます。給与所得者は毎月の給与から差し引かれる(特別徴収)ため、あまり意識しない方も多いのですが、年間では数万円から数十万円になります。
給与からの天引き(特別徴収)と自分で納める普通徴収の違いは、住民税の払い方の解説で紹介しています。
住民税非課税の定義
住民税非課税とは、前年の所得が一定の基準を下回り、住民税の均等割と所得割がどちらもかからない状態のことです。個人ごとに判定され、世帯全員が住民税非課税の場合を住民税非課税世帯と呼びます。住民税非課税世帯は、さまざまな公的支援の対象になります。
非課税の判定はいつ行われるか
住民税は前年の所得をもとに課税されます。たとえば2025年に収入が大きく減った場合は、2026年度(6月以降)の住民税が非課税になることがあります。休職や転職で収入が下がった翌年度に、各種の支援制度の対象になるという流れです。
住民税非課税になる年収の目安(2026年度分と2027年度分)
住民税が非課税になる年収の目安は、自治体の区分(級地)、家族構成、障害の有無などによって異なります。以下は東京23区などの1級地の例で、収入が給与だけの方の目安です。
1級地の市区町村の場合
2026年度分(2025年の所得で判定)は、給与所得控除の最低保障額が65万円になったことを反映した目安です(千葉市の案内による)。2027年度分(2026年の所得で判定)は、給与所得控除の最低保障額が74万円に上がる(大阪府、名古屋市の案内による)ため、給与収入190万円未満の目安が9万円上がる計算です。
| 家族構成 | 所得の基準 | 年収の目安(2026年度分) | 年収の目安(2027年度分) |
|---|---|---|---|
| 単身(扶養なし) | 45万円以下 | 110万円以下 | 119万円以下 |
| 単身(本人が障害者・未成年・寡婦等) | 135万円以下 | 204.4万円未満 | 204.4万円未満 |
| 扶養家族1人(配偶者または子) | 101万円以下 | 166万円以下 | 175万円以下 |
| 扶養家族2人(配偶者と子1人など) | 136万円以下 | 205.7万円未満 | 205.7万円未満 |
| 扶養家族3人(配偶者と子2人など) | 171万円以下 | 255.7万円未満 | 255.7万円未満 |
※2026年度分は千葉市の案内による。2027年度分は、所得の基準が変わらないものとして、給与所得控除の最低保障額74万円で当サイトが計算した目安です。最低保障額が使われるのは給与収入190万円未満のため、それ以上の年収の目安は変わりません。扶養家族がいる場合の所得の基準は、35万円×(本人と同一生計配偶者・扶養親族の数)+31万円です(1級地の場合、東京都主税局)。2級地・3級地の市区町村では基準額が低くなります。正確な金額はお住まいの市区町村にご確認ください。
なお、所得税がかからない年収の目安は2026年分から178万円に上がりますが、住民税は基礎控除が43万円のままのため、目安は大きく異なります(財務省、横浜市の案内による)。
給与収入別の住民税の試算は、年収の壁で住民税はどうなる?パート勤務の看護師が知りたい119万円の目安で解説しています。
医療従事者が住民税非課税になりやすい3つの場面
1 長期の病気休職。傷病手当金(おおむね給与の3分の2)を受けながら休職する場合、傷病手当金は非課税のため、その年の給与所得が大きく減ることがあります。休職期間が長いと、翌年度の住民税が非課税になる場合があります。
2 育児休業・産前産後休業。育児休業給付金や出産手当金も非課税です。長く休業すると、その年の給与所得が大きく減り、翌年度に住民税非課税になることがあります。
3 親の年金生活。医療従事者ご本人の収入が高くても、年金生活の親が別世帯の場合、親の世帯が住民税非課税世帯に当てはまることがあります。この場合、親が各種の支援制度を利用できます。
住民税非課税世帯が対象になる5つの支援制度
住民税非課税世帯になると、医療・介護・教育・年金など、幅広い公的支援の対象になります。医療従事者ご本人やご家族にとって特に関係の深い5つを解説します。
支援制度1 国民健康保険料の軽減
退職後やフリーランスになったときなど、職場の健康保険から国民健康保険に切り替わると、国民健康保険料の軽減の対象になる場合があります。
国民健康保険には、世帯の所得が一定以下の場合に、保険料のうち均等割(加入者1人ごとにかかる部分)と平等割(世帯ごとにかかる部分)が軽減される仕組みがあります。住民税非課税かどうかとは別の基準で判定され、世田谷区の令和8年度の基準は次のとおりです。
| 世帯の所得の合計 | 均等割の軽減割合 |
|---|---|
| 43万円+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 | 7割軽減 |
| 43万円+31万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 | 5割軽減 |
| 43万円+57万円×被保険者数+10万円×(給与所得者等の数-1)以下 | 2割軽減 |
軽減を受けるには、世帯全員の所得が申告されている必要があります。医療従事者がフリーランスとして独立する場合や、親が国民健康保険に加入している場合は確認しておきたい制度です。
支援制度2 介護保険料の軽減
65歳以上の方の介護保険料は、市区町村が所得段階ごとに定めています。住民税非課税の方は低い段階に区分され、保険料が軽くなります。
医療従事者にとって関係が深いのは親への影響です。年金生活の親が住民税非課税世帯の場合、介護保険料が軽くなるほか、介護サービスの自己負担の上限(高額介護サービス費)も低く設定されています。
支援制度3 国民年金保険料の免除・猶予
独立や休職などで国民年金の第1号被保険者になり、収入が大きく減った場合は、保険料の免除や猶予を申請できます。免除には全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があり、ほかに納付猶予があります。
免除を受けた期間も老齢基礎年金の受給資格期間に数えられます(年金額は、全額免除の期間は2分の1で計算)。また、10年以内に追納すれば、年金額を満額に近づけられます。未納の期間は受給資格期間に数えられないため、払えないときは免除や猶予を申請しておくことが大切です。
支援制度4 高額療養費の自己負担限度額
高額療養費制度とは、1か月の医療費の自己負担が一定の限度額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度のことです。限度額は所得や住民税の課税状況によって区分されています。2026年8月から限度額が見直されており、70歳以上の方の主な区分は次のとおりです(厚生労働省)。
| 所得区分(70歳以上) | 外来(個人ごと) | 外来+入院(世帯) |
|---|---|---|
| 現役並み所得Ⅲ(年収約1,160万円以上) | ― | 270,300円+1% |
| 一般(年収約200万〜約370万円) | 22,000円(年間上限21.6万円) | 61,500円 |
| 住民税非課税世帯(区分Ⅱ) | 11,000円(年間上限9.6万円) | 25,700円 |
| 住民税非課税世帯(区分Ⅰ) | 8,000円 | 15,700円 |
70歳以上の一般区分の外来の上限が22,000円なのに対し、住民税非課税世帯(区分Ⅱ)は11,000円です。70歳未満の方も、住民税非課税世帯の限度額は月36,900円と、課税世帯より低く設定されています。2026年8月からは、長く療養する方向けに年間の上限額も設けられました。患者さんやご家族に制度を伝える場面でも役立つ知識です。
支援制度5 教育費・子育ての支援
住民税非課税世帯は、教育・子育ての分野でも支援の対象になります。
高等教育の修学支援新制度(大学等の授業料減免・給付型奨学金)では、住民税非課税世帯の学生に最も手厚い支援(第Ⅰ区分)が適用されます。国立大学の授業料(年約54万円)の減免に加え、給付型奨学金(国立・自宅通学で年約35万円)が支給されます。医療系の大学・専門学校も対象になる場合があります。
幼児教育・保育の無償化は、3歳から5歳は全世帯が対象ですが、0歳から2歳は住民税非課税世帯が対象です。
また、自治体によっては、子どもの医療費の助成や給食費の減免などで、住民税非課税世帯が対象になる場合があります。
医療従事者が確認しておきたい3つのこと
1 前年の所得と課税状況を確かめる
6月ごろに職場または市区町村から届く住民税の決定通知書で、課税状況を確かめましょう。ご家族(特に親)の課税状況も確かめると、利用できる制度がわかりやすくなります。
2 支援制度の多くは申請が必要
国民健康保険料の軽減のように所得の申告をもとに判定されるものもありますが、国民年金の免除や奨学金の給付などは、原則として本人の申請が必要です。住民税非課税になっても、すべての支援を自動的に受けられるわけではありません。申請窓口・時期・必要書類を確かめておきましょう。
3 収入が減る時期の家計を考えておく
医療従事者は収入が安定しているからこそ、休職や育休などで収入が減る時期への備えが手薄になりがちです。傷病手当金や育児休業給付金を受け取る期間の生活費、保険料、ローンの返済を、あらかじめ試算しておくと安心です。
よくある質問
Q1. 年収500万円ですが、育休中に住民税非課税になりますか?
育児休業給付金は非課税のため、1年を通じて休業し給与収入がなければ、翌年度の住民税が非課税になる可能性があります。ただし、その年の1月から12月に一定額の給与があれば課税されます。具体的な状況はお住まいの市区町村にご確認ください。
Q2. 2026年の収入にかかる住民税は、非課税の目安が変わりますか?
2027年度分(2026年の所得)からは給与所得控除の最低保障額が74万円に上がるため、1級地の単身で給与収入だけの場合、非課税の目安は年収110万円以下から119万円以下に上がる計算です(当サイトの計算)。
Q3. 住民税非課税の判定は自分で申請する必要がありますか?
住民税の課税・非課税は、年末調整や確定申告などの内容をもとに市区町村が判定します。収入がなかった人も、住民税の申告が必要な場合があります。各種の支援制度は別に申請が必要なことが多いため、決定通知書を受け取ったら市区町村の窓口などで利用できる制度を確かめましょう。
Q4. 住民税非課税世帯への給付金の最新情報はどこで確認できますか?
住民税非課税世帯への給付金は、政府の経済対策などにあわせて実施されることがあり、対象や金額はその都度決まります。最新の情報は、内閣府や厚生労働省、お住まいの市区町村の公式ウェブサイトで確認しましょう。
Q5. 親が住民税非課税世帯の場合、医療従事者の子どもにも関係がありますか?
支援を受けるのは親ですが、親の医療費や介護費の自己負担が軽くなることで、子どもからの仕送りや援助の負担が軽くなる場合があります。高額な治療や長期の入院、介護サービスの利用が見込まれる場合は、制度を確かめておくと家族全体の家計の見通しが立てやすくなります。
まとめ 住民税非課税の仕組みを知って収入が減る時期に備える
この記事では、住民税非課税の仕組みと非課税になる年収の目安、5つの支援制度(国民健康保険料の軽減、介護保険料の軽減、国民年金の免除・猶予、高額療養費の限度額、教育費・子育ての支援)を解説しました。
- 単身で給与収入だけなら、非課税の目安は2026年度分が110万円以下、2027年度分が119万円以下(1級地)
- 休職・育休・独立・親の年金生活などで、本人や家族が対象になることがある
- 支援制度の多くは申請が必要なため、窓口と時期を確かめておく
今のうちに制度の仕組みを知っておけば、収入が減る時期が来ても、落ち着いて必要な手続きを進めやすくなります。
専門家と一緒に収入が減る時期の家計を見直してみませんか
休職や育休、独立などで収入が減ったときにどの制度を使えるかは、家族構成や働き方によって答えが変わります。収入が減る時期の家計と手続きをご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年10月26日
参考資料
- 千葉市「令和8年度の市民税・県民税(住民税)は、いくらまでなら課税されませんか」
- 大阪府「令和8年度の主な税制改正の紹介」
- 名古屋市「令和8年度税制改正の大綱(市税関係)」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 世田谷区「国民健康保険料の軽減」(令和8年度軽減基準表)
- 厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」
※本記事は2026年10月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断を行うものではありません。非課税の基準や支援制度の内容は、お住まいの市区町村や各制度の窓口にご確認ください。