iDeCoの公務員の上限は12月から月5.4万円 引き上げの手続きと節税の目安
この記事でわかること
- 2026年12月分(2027年1月引き落とし分)から、国家公務員・地方公務員のiDeCoの上限は月2万円から月5万4,000円に上がります(厚生労働省)。
- 5万4,000円は、会社員などと共通の上限6万2,000円から、共済掛金相当額8,000円を差し引いた額です。
- 掛金を増やすには手続きが必要です。e-iDeCoでは2026年12月1日から24日まで手続きできます(国民年金基金連合会)。
iDeCoの公務員の上限引き上げで12月からいくらになるのか、すでにiDeCoを続けている公務員の方は気になるのではないでしょうか。結論からお伝えすると、2026年12月分から公務員の上限は月5万4,000円になり、これまでの2.7倍まで掛金を増やせます。ただし、自動では増えないため、増やしたい人は自分で手続きをする必要があります。
本記事では、2026年11月時点の厚生労働省と国民年金基金連合会の資料をもとに、公務員のiDeCoの上限の引き上げと手続き、節税の目安を解説します。
iDeCoの公務員の上限引き上げが注目される理由
- iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、自分で掛金を出して運用し、原則60歳以降に受け取る年金制度のことです。
- 共済掛金相当額とは、公務員のiDeCoの上限を計算するときに差し引かれる共済の掛金に相当する額のことで、厚生労働省の資料では月8,000円とされています。
厚生労働省によると、2026年12月から、会社員や公務員などの第2号被保険者は、勤務先の企業年金の有無による違いがなくなり、iDeCoと企業年金などを合わせた共通の上限が月6万2,000円になります。公務員は、ここから共済掛金相当額8,000円を差し引いた5万4,000円が上限です。公務員の上限は2024年12月に1万2,000円から2万円に上がったばかりで、今回さらに大きく上がります。
公務員が確かめたいiDeCoの上限と手続き
上限の変化
| 時期 | 公務員のiDeCoの上限(月額) |
|---|---|
| 2024年11月まで | 1万2,000円 |
| 2024年12月から2026年11月まで | 2万円 |
| 2026年12月分から | 5万4,000円(6万2,000円-共済掛金相当額8,000円) |
※出典 厚生労働省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ 2026年12月(2027年1月引き落とし分)からiDeCoの拠出限度額が大幅アップ!」、厚生労働省「2024年12月から、iDeCoの拠出限度額が1.2万円→2万円になります!」。
掛金を増やす手続き
国民年金基金連合会によると、上限の引き上げにあわせて掛金を増やしたい場合は手続きが必要です。
- 事前受付。2026年9月ごろから、加入しているiDeCoの金融機関(運営管理機関)で専用の届出書による受付が予定されています。
- e-iDeCo。オンラインの手続きサービスでは、2026年12月1日(火)から24日(木)まで手続きできます。利用できるかどうかは金融機関によって異なります。
手続きの内容によっては、2026年12月分の掛金に間に合わない場合があります。増やす額を決めたら、早めに金融機関に確かめましょう。
掛金を増やした場合の節税の目安
iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。人事院の令和8年の給与勧告にある国家公務員のモデル給与例で、所得税の税率の区分ごとに、1年間の所得税と住民税の軽減額を試算しました。
| モデル(所得税の税率) | 月2万円 | 月5万4,000円 |
|---|---|---|
| 地方機関 35歳(5%) | 年約3.6万円 | 年約9.8万円 |
| 地方機関 係長40歳(10%) | 年約4.9万円 | 年約13.1万円 |
| 本府省 課長補佐35歳(20%) | 年約7.3万円 | 年約19.7万円 |
※当サイトの試算。税率の区分は、人事院のモデル給与例(勧告後の年間給与)で単身、社会保険料を給与の15%とし、2026年分の所得税で求めたもの。掛金の分だけ所得が減ったときに税率の区分が変わる場合は、実際の軽減額は異なります。所得税は復興特別所得税を含み、住民税は10%。
厚生労働省のリーフレットでも、所得税20%・住民税10%の場合、月5万4,000円を出すと年19万4,400円の節税効果があると示されています。一方で、掛金を増やすほど、60歳まで引き出せないお金が増える点も考える必要があります。
公務員の年金払い退職給付の仕組みは、年金払い退職給付とは?公務員が個人年金保険を考える前に知ることで解説しています。会社員の上限の変化は、iDeCo2026年12月改正 会社員の上限6.2万円と注意点をご覧ください。
注意すべきリスク
- 60歳まで引き出せない。iDeCoの資産は原則60歳まで受け取れません。住宅の購入や教育費に使うお金は、別に用意しておきましょう。
- 元本割れ。投資信託で運用する場合は、受け取るときに元本を下回っている可能性があります。
- 手数料。iDeCoには口座管理の手数料がかかります。掛金が少ない場合は、手数料の割合が大きくなります。
よくある質問
Q1. iDeCoは12月から公務員の上限がいくらになりますか?
2026年12月分(2027年1月引き落とし分)から、月2万円から月5万4,000円になります。共通の上限6万2,000円から、共済掛金相当額8,000円を差し引いた額です(厚生労働省)。
Q2. 何もしなくても掛金は増えますか?
増えません。掛金を増やすには、加入している金融機関での手続きが必要です。e-iDeCoでは2026年12月1日から24日まで手続きできます(国民年金基金連合会)。
Q3. 公務員がiDeCoを月5万4,000円にすると、どのくらい節税になりますか?
所得税と住民税の税率で変わります。厚生労働省のリーフレットでは、所得税20%・住民税10%の場合、年19万4,400円とされています。当サイトの試算では、所得税5%の人なら年約9.8万円です。
Q4. 地方公務員も上限は同じですか?
同じです。厚生労働省のリーフレットでは、国家公務員・地方公務員とも上限は5万4,000円とされています。
まとめ 増やす額を決めて早めに手続きする
2026年12月分から、公務員のiDeCoの上限は月5万4,000円になります。次の順番で考えましょう。
- 生活防衛資金や住宅・教育費など、60歳までに使うお金を先に確保する
- そのうえで、iDeCoの掛金をいくらまで増やすかを決める
- 加入している金融機関で事前受付か、e-iDeCo(12月1日から24日)で手続きする
上限の引き上げを機に掛金を見直せば、公務員の安定した収入を生かして、老後への備えを着実に進めやすくなります。
専門家と一緒にiDeCoと家計を見直してみませんか
iDeCoの掛金をいくらにするかは、家計の余裕や住宅・教育費の予定、退職手当や年金払い退職給付の見込みによって答えが変わります。iDeCoを含めた老後の資金計画をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月8日
参考資料
- 厚生労働省「国家公務員・地方公務員の皆さまへ 2026年12月からiDeCoの拠出限度額が大幅アップ!」
- 厚生労働省「2025年の制度改正」
- 厚生労働省「2024年12月から、iDeCoの拠出限度額が1.2万円→2万円になります!」
- 国民年金基金連合会「iDeCoの拠出限度額の引き上げにあわせてiDeCo掛金額変更をご希望の方へ」(2026年8月)
- 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」(令和8年8月)
※本記事は2026年11月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品の推奨や個別の税務・投資判断を行うものではありません。手続きの詳細は、加入している金融機関や共済組合にご確認ください。