住宅購入の諸費用はいくら?公務員が物件価格以外に準備したいお金
この記事でわかること
- 住宅購入の諸費用には、仲介手数料、登録免許税、印紙税、不動産取得税、住宅ローンの手数料や保証料、火災保険料などがあり、物件価格とは別に準備が必要です。
- 当サイトの試算では、3000万円の中古住宅を仲介で買う場合、計算しやすい仲介手数料(上限)・登録免許税・印紙税だけでも約135万円になります。
- 公務員は持ち家に住むと住居手当の対象外になります。諸費用を払ったあとの手元資金と、手当がなくなった後の手取りで返済計画を立てましょう。
住宅購入の諸費用はいくらかかるのか、物件探しを始めた公務員の方が最初に確かめておきたい点ではないでしょうか。結論からお伝えすると、諸費用は物件の種類や価格、借入額によって変わり、中古住宅を仲介で買う場合は仲介手数料が大きな割合を占めます。物件価格だけで予算を組まず、諸費用と購入後の手元資金まで含めた総額で考えることが大切です。
本記事では、2026年10月時点の国税庁、国土交通省、人事院の資料をもとに、住宅購入の諸費用の内訳と、公務員が資金計画で気をつけたい点を解説します。
住宅購入の諸費用が注目される理由
- 諸費用とは、住宅の購入にともなって、物件価格とは別に支払う手数料や税金、保険料などのことです。
- 仲介手数料とは、不動産会社の仲介で物件を買ったときに、その会社に支払う報酬のことです。
住宅価格や金利が上がるなかで、借入額をできるだけ抑えたいと考える方も多いでしょう。ただし、頭金を多く入れたあとに諸費用が足りず、手元のお金が少なくなってしまうこともあります。諸費用は現金で払うことが多い費用もあるため、物件を決める前に、どの費用がいくらぐらいかかるかを把握しておく必要があります。頭金をいくら入れるかの考え方は、住宅ローン頭金か投資か 年収1000万円以上の会社員が考える判断の目安で解説しています。
公務員が確かめたい住宅購入の諸費用の内訳
主な諸費用と決まり方
| 費用 | 決まり方 | 出典 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 物件価格に応じた上限がある。400万円を超える部分は3.3%(税込)。物件価格1000万円(税別)なら上限39.6万円 | 国土交通省 |
| 登録免許税 | 固定資産税評価額などに税率を掛ける。住宅用家屋の所有権移転は0.3%、土地の売買による所有権移転は1.5%、住宅ローンの抵当権設定は借入額の0.1%(一定の要件を満たす場合の軽減税率) | 国税庁 |
| 印紙税 | 売買契約書の金額で決まる。1000万円超5000万円以下は1万円(令和9年3月31日までの軽減措置) | 国税庁 |
| 不動産取得税 | 都道府県が課税。住宅と土地の税率は3%(本則4%、令和9年3月31日までの取得)。新築住宅は課税標準から1200万円を控除 | 国土交通省 |
| 住宅ローンの費用 | 事務手数料、保証料など。金融機関や商品によって異なる | 各金融機関 |
| その他 | 火災保険料、登記を依頼する司法書士の報酬、固定資産税の精算金、引っ越し費用など | 契約内容による |
※国税庁のタックスアンサー(令和8年4月1日現在法令等)、国土交通省の資料をもとに作成。軽減税率には住宅の床面積などの要件があります。
新築マンションを売主から直接買う場合など、仲介を通さない取引では仲介手数料はかかりません。逆に、中古住宅は仲介で買うことが多いため、諸費用が大きくなりやすいといえます。
マンションを選ぶときは、土地の権利が所有権か定期借地権かでも、価格や将来の扱いが変わります。違いは、定期借地権付きマンションとは?公務員向け所有権比較5選で解説しています。
3000万円の中古住宅を買う場合の試算
次の前提で、計算しやすい3つの費用を試算しました。物件価格3000万円(税別、仲介で購入)、建物の固定資産税評価額800万円、土地の固定資産税評価額1500万円、住宅ローンの借入額3000万円、登録免許税と印紙税は軽減措置の要件を満たすものとします。
| 費用 | 計算 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 仲介手数料(上限) | 200万円×5.5%+200万円×4.4%+2600万円×3.3% | 約105.6万円 |
| 登録免許税(建物) | 800万円×0.3% | 約2.4万円 |
| 登録免許税(土地) | 1500万円×1.5% | 約22.5万円 |
| 登録免許税(抵当権) | 3000万円×0.1% | 約3万円 |
| 印紙税(売買契約書) | 軽減後の税額 | 1万円 |
| 合計 | ― | 約134.5万円 |
※上記の前提に基づく当サイトの試算。不動産取得税、住宅ローンの事務手数料や保証料、火災保険料、司法書士の報酬などは含めていません。実際の金額は物件や契約によって異なります。
この3つだけで物件価格の約4.5%になります。残りの費用も含めると、さらに多くの資金が必要です。見積もりは、購入の申し込み前に不動産会社や金融機関から取り寄せておきましょう。
住居手当と住宅ローン控除の手続きも確認する
人事院の資料(令和8年4月現在)によると、国家公務員の住居手当は、借家・借間に住み一定額を超える家賃を払っている職員が対象で、上限は月2万8000円です。持ち家に住むと対象外になるため、返済額は手当がなくなった後の手取りで考える必要があります。地方公務員の手当は自治体ごとに定められています。
また、国税庁によると、住宅ローン控除を受ける最初の年は確定申告が必要で、2年目以降は給与所得者なら年末調整で受けられます。控除で戻るお金は購入の翌年以降になるため、諸費用の支払いに充てることはできません。住宅ローン控除の要件や立地の確かめ方は、家を買うならどこ?公務員が立地で確かめたい災害リスクと住宅ローン控除で解説しています。
2年目以降の年末調整で出す書類と手順は、住宅ローン控除年末調整のやり方 会社員が2年目に出す書類と控除額の目安で解説しています。
注意すべきリスク
- 手元資金の不足。頭金と諸費用を払ったあとに、生活防衛資金が残っているかを確かめましょう。生活防衛資金の目安は、生活防衛資金いくら必要?公務員がNISAに回しすぎないための目安で解説しています。
- 諸費用の借入。諸費用まで借りると借入額が増え、利息の負担も大きくなります。
- 団体信用生命保険の保障の範囲。団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者が亡くなった場合などに、ローンの残高が保険金で返済される保険のことです。家族の生活費や教育費までは保障されないため、加入中の保険とあわせて必要な保障を見直しましょう。
よくある質問
Q1. 住宅購入の諸費用はいくらかかりますか?
物件の種類や価格、借入額によって変わります。当サイトの試算では、3000万円の中古住宅を仲介で買う場合、仲介手数料(上限)、登録免許税、印紙税だけで約134.5万円です。不動産取得税やローンの手数料、火災保険料などは別にかかります。
Q2. 仲介手数料の上限はいくらですか?
国土交通省によると、物件価格に応じた料率で計算した額が上限です。物件価格1000万円(税別)の場合、依頼者の一方から受け取れる上限は39.6万円(税込)です。
Q3. 住宅ローン控除は毎年確定申告が必要ですか?
国税庁によると、最初の年は確定申告が必要ですが、2年目以降は給与所得者なら年末調整で控除を受けられます。
まとめ 物件価格ではなく総額で資金計画を立てる
住宅購入の諸費用は、中古住宅を仲介で買う場合、計算しやすい費用だけでも物件価格の数%になります。公務員が住まいを買うときは、次の順番で確かめましょう。
- 物件ごとに諸費用の見積もりを取り、物件価格との総額を出す
- 頭金と諸費用を払ったあとに、生活防衛資金が残るかを確かめる
- 住居手当がなくなった後の手取りで、無理なく返せる返済額かを確かめる
購入前に総額を把握しておけば、契約の直前に資金が足りなくなる心配を減らし、落ち着いて住まいを選びやすくなります。
専門家と一緒に住宅購入の資金計画を見直してみませんか
頭金と諸費用にいくら使い、手元にいくら残すかは、異動の範囲や家族構成、今後の教育費によって答えが変わります。住宅購入の総額と返済計画をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年10月25日
参考資料
- 国土交通省「消費者の皆様向け 不動産取引に関するお知らせ」
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
- 国税庁「No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置」
- 国土交通省「不動産取得税に係る特例措置」
- 国税庁「No.1211-1 住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」
- 人事院「国家公務員の諸手当の概要(令和8年4月現在)」
※本記事は2026年10月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の物件や金融商品の推奨、個別の税務判断を行うものではありません。実際の金額や適用の可否は、不動産会社、金融機関、税務署などにご確認ください。