クレカ積立の上限は月10万円 なぜ決まっているのか会社員が知りたい仕組み
この記事でわかること
- クレカ積立の上限は、法令(金融商品取引業等に関する内閣府令 第148条)で月10万円と決められています。2024年3月8日の改正で、それまでの業界慣行だった月5万円から引き上げられました。
- 上限の理由は、カード払いで手元の資金を超える買い過ぎを防ぐためです。金融庁は、上限は証券会社など1社ごとに数えると示しています。
- 会社員は上限まで使うことより、手取りと生活防衛資金から無理のない積立額を決めることが大切です。
クレカ積立の上限はなぜ月10万円なのか、設定画面で上限を見て疑問に思った会社員の方もいるのではないでしょうか。結論からお伝えすると、クレジットカードで投資信託などを買うことは法令上は原則禁止で、例外として認められる条件の一つが月10万円の上限です。カード払いは手元のお金がなくても買えるため、買い過ぎを防ぐ目的で上限が設けられています。
本記事では、2026年10月時点の法令と金融庁の資料をもとに、クレカ積立の上限の決まりと理由、会社員が積立額を決めるときの考え方を解説します。
クレカ積立の上限が注目される理由
- クレカ積立とは、投資信託などの積立代金をクレジットカードで支払う方法のことです。
- 累積投資契約とは、あらかじめ決めた期日に、預かった金銭で有価証券を継続して買い付ける契約のことで、いわゆる積立の契約です。
新しいNISAのつみたて投資枠は年120万円で、月に直すと10万円です。金融庁の2023年10月の資料によると、クレジットカード決済による投資の上限は、それまで業界慣行で毎月5万円に制限されていました。そこで、投資家の資産形成を促す観点から上限の引き上げが検討され、2024年3月8日に内閣府令が改正・施行されて、月10万円まで認められるようになりました。
クレカ積立の上限の決まりと会社員の積立額の考え方
法令で決められている条件
金融商品取引業等に関する内閣府令の第148条では、証券会社がクレジットカード払いで有価証券を売る場合に、次の条件をすべて満たすことを求めています。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 支払い方法 | 代金を2か月未満の期間内に一括で支払う(分割払いやリボ払いは対象外) |
| 月の上限 | その月に買った分の総額が10万円を超えない |
| 買い方 | 累積投資契約(積立の契約)によるものに限る |
※出典 e-Gov法令検索「金融商品取引業等に関する内閣府令」第148条。銀行などの登録金融機関にも同様の定めがあります。
上限は1社ごとに数える
金融庁は、改正案への意見募集の回答で、月10万円の上限を証券会社など1社ごとに見るという理解を認めています。同じ会社で月の途中にカードを切り替えた場合も、同じ月に買った分は合わせて数えます。
上限が設けられている理由
金融庁の資料によると、カード決済で有価証券を買えるようにすると、顧客の資力を上回る購入が可能になり、過当取引による投資家保護上の問題が生じるおそれがあります。一方で、支払いの選択肢が増えれば利便性は高まります。そのため、条件を付けたうえで認められています。
月の積立額による違いの試算
月3万円、5万円、10万円を20年間積み立てた場合を、年3%で試算しました(毎月の複利計算、手数料は考慮せず、利回りは一定と仮定した当サイトの試算)。
| 月の積立額 | 20年間の元本 | 20年後の目安(年3%) |
|---|---|---|
| 3万円 | 720万円 | 約985万円 |
| 5万円 | 1200万円 | 約1642万円 |
| 10万円 | 2400万円 | 約3283万円 |
※上記の前提に基づく当サイトの試算。実際の運用成果は市場の動きによって変わり、元本を下回る場合もあります。
上限まで積み立てれば将来の資産は大きくなりますが、たとえば手取りが月30万円の人が月10万円を積み立てると、手取りの3分の1になります。上限は「ここまで使ってよい額」ではなく、法令で決められた最大の額と考えましょう。複利の仕組みと月3万円を積み立てた場合の試算は、複利とは?会社員が月3万円を積み立てた場合の試算と注意点で解説しています。
注意すべきリスク
- カードの使い過ぎ。積立分もカードの利用額に加わるため、毎月の引き落とし額が大きくなります。
- ポイント還元の条件は変わる。還元率や条件はカード会社や時期によって変わります。ポイントを目的に積立額を増やしすぎないようにしましょう。
- 元本割れ。投資信託は値動きがあり、売却時に元本を下回ることがあります。
よくある質問
Q1. クレカ積立の上限はいくらですか?
金融商品取引業等に関する内閣府令の第148条で、その月に買った分の総額が10万円を超えないことと決められています。2024年3月8日の改正で、それまでの業界慣行だった月5万円から引き上げられました。
Q2. クレカ積立の上限はなぜあるのですか?
金融庁の資料によると、カード払いでは手元の資金を上回る購入が可能になり、過当取引による投資家保護上の問題が生じるおそれがあるためです。利便性とのバランスから、条件付きで認められています。
Q3. クレカ積立の上限は証券会社ごとですか?
金融庁は意見募集への回答で、上限を証券会社など1社ごとに見るという理解を認めています。同じ会社で月の途中にカードを変えても、同じ月の分は合わせて数えます。
Q4. 月10万円まで積み立てたほうがよいですか?
上限は法令で決められた最大の額で、上限まで使う必要はありません。手取りや生活防衛資金、教育費などの予定から、無理なく続けられる金額を決めることが大切です。
まとめ クレカ積立は上限ではなく家計から金額を決める
クレカ積立の月10万円の上限は、買い過ぎを防ぐために法令で決められたものです。会社員が積立額を決めるときは、次の順番で考えましょう。
- 生活防衛資金を預貯金で確保する
- 手取りと毎月の支出から、無理なく続けられる積立額を決める
- カードの引き落とし額が増えても家計が回るかを確かめる
生活防衛資金の目安は、生活防衛資金いくら必要?公務員がNISAに回しすぎないための目安で解説しています。
仕組みを理解して使えば、クレカ積立は資産形成を続けやすくする選択肢の一つになります。
専門家と一緒に積立額を見直してみませんか
毎月いくら積み立てるかは、年収や家族構成、住宅ローンや教育費の予定によって答えが変わります。無理のない積立額をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年10月21日
参考資料
- e-Gov法令検索「金融商品取引業等に関する内閣府令」第148条
- 金融庁「金融商品取引業等に関する内閣府令等の改正(案)に対するパブリックコメントの結果等について」(2024年3月8日)
- 金融庁「資産運用に関するタスクフォース 事務局説明資料」(2023年10月3日)
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト 2024年からのNISA」
※本記事は2026年10月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の金融商品やクレジットカードの推奨、個別の投資判断を行うものではありません。実際の判断は、関係機関や専門家にご確認ください。