マンション価格の下落は本当?首都圏9月の動きと公務員が買う前に確かめること
この記事でわかること
- ロイターの報道によると、2026年9月の首都圏の新築マンションの平均価格は9552万円で、前年比4.1%下落し、2か月連続の下落でした。
- ただし東京23区は1億3940万円で1.3%上昇、4〜9月の首都圏平均は1億1494万円で最高値を更新しており、全体として価格が下がったとはいえません。
- 公務員がマンションを買うときは、平均価格の上下より、住居手当がなくなった後の手取りと金利から無理のない予算を決めることが大切です。
マンション価格下落は本当なのか、購入を考えている公務員の方にとって気になるニュースではないでしょうか。結論からお伝えすると、9月の首都圏の平均価格は下がりましたが、地域によって動きが大きく異なり、東京23区はむしろ上昇しています。平均価格は売り出された物件の場所や広さによって変わるため、1か月の数字だけで価格が下がり始めたと判断するのは早いといえます。
本記事では、ロイターが報じた民間調査の結果と、2026年10月時点の国土交通省、人事院、日本銀行の資料をもとに、公務員がマンションを買う前に確かめたい点を解説します。
マンション価格の下落が報じられた理由
ロイターの報道によると、不動産経済研究所が10月20日に発表した9月の首都圏(1都3県)の新築分譲マンションの発売戸数は1142戸で、前年比40.1%減でした。平均価格は9552万円で前年比4.1%下落し、2か月連続の下落となりました。
| 項目 | 2026年9月の数値 | 前年比 |
|---|---|---|
| 首都圏の平均価格 | 9552万円 | 4.1%下落 |
| 東京23区の平均価格 | 1億3940万円 | 1.3%上昇 |
| 神奈川県の平均価格 | 6819万円 | 30.8%下落 |
| 首都圏の発売戸数 | 1142戸 | 40.1%減 |
| 首都圏の初月契約率 | 50.4% | 好不調の目安とされる70%を下回る |
※出典 ロイター(2026年10月20日配信)が報じた不動産経済研究所の調査。
同じ報道によると、2026年4〜9月の首都圏の新築マンションの平均価格は1億1494万円で、最高値を更新し、初めて1億円を上回りました。9月の平均価格の下落は、神奈川県の大幅な下落の影響が大きく、東京23区では上昇が続いています。上半期の平均価格と年収から見た予算の考え方は、新築マンション平均価格は首都圏で1億円超え 看護師が考える住まいの予算で解説しています。
- 平均価格とは、その月に売り出された物件の価格の平均のことで、どの地域にどんな物件が多く出たかによって変わります。
- 初月契約率とは、売り出された月のうちに契約された戸数の割合のことです。
国土交通省の不動産価格指数(令和7年12月分)でも、マンション(区分所有)は2010年平均の約2.25倍の水準です。なお、令和8年1月分以降の指数は、算出の不具合により公表が延期されています。
公務員がマンションを買う前に確かめたいこと
住居手当がなくなった後の手取りで考える
人事院の資料(令和8年4月現在)によると、国家公務員の住居手当は、借家・借間に住み一定額を超える家賃を払っている職員に支給され、上限は月2万8000円です。持ち家に住むと住居手当は対象外になるため、住宅ローンの返済額は、手当がなくなった後の手取りで考える必要があります。地方公務員の手当は自治体ごとに定められています。物件価格のほかにかかる諸費用は、住宅購入諸費用はいくら?公務員が物件価格以外に準備したいお金で解説しています。
金利の動きを確認する
日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げました。価格が高い水準にあるなかで金利も上がると、同じ価格の物件でも返済額は増えます。変動金利で借りる場合は、金利が1〜2%上がったときの返済額も試算しておきましょう。
立地と売却のしやすさを確かめる
異動や転勤がある公務員は、購入後に住み替える可能性も考えておく必要があります。駅からの距離や周辺の需要、災害のリスクなど、あとから変えられない立地の条件を先に確かめることが大切です。立地の確かめ方は、家を買うならどこ?公務員が立地で確かめたい災害リスクと住宅ローン控除で解説しています。
注意すべきリスク
- 価格の下落。地域によっては価格が下がる可能性があり、売却時に購入価格を下回ることもあります。
- 金利の上昇。変動金利の住宅ローンは、返済額が増える可能性があります。
- 平均価格だけで判断しない。月ごとの平均価格は物件の構成で大きく変わるため、希望する地域の動きを確かめましょう。
よくある質問
Q1. マンション価格は下落していますか?
ロイターの報道によると、2026年9月の首都圏の新築マンションの平均価格は前年比4.1%下落しました。ただし東京23区は1.3%上昇し、4〜9月の首都圏平均は1億1494万円で最高値を更新しています。全体として価格が下がり始めたと判断するのは早いといえます。
Q2. 公務員がマンションを買うと住居手当はどうなりますか?
国家公務員の住居手当は、借家・借間に住み家賃を払っている職員が対象で、上限は月2万8000円です(人事院、令和8年4月現在)。持ち家に住むと対象外になります。
Q3. マンションの購入は価格が下がるまで待つべきですか?
価格の先行きは予測できません。待つかどうかより、手取りと金利から無理なく返せる予算を決め、その範囲で希望の地域や物件を探すことが大切です。
まとめ 平均価格より自分の予算で判断する
マンション価格の下落が報じられても、地域によって動きは異なります。公務員がマンションを検討するときは、次の順番で確認しましょう。
- 住居手当がなくなった後の手取りから、無理なく返せる返済額を決める
- 金利が上がった場合の返済額も試算する
- 希望する地域の価格の動きと、立地の条件を確かめる
安定した収入がある公務員だからこそ、価格のニュースに振り回されず、自分の予算を基準に判断することで、長く安心して住める家を選びやすくなります。
専門家と一緒に住まいの予算を見直してみませんか
マンションをいつ、いくらで買うかは、異動の範囲や家族構成、将来の働き方によって答えが変わります。住宅購入の予算と資金計画をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年10月20日
参考資料
- ロイター「首都圏マンション、9月発売戸数は40%減 平均価格2カ月連続下落」(2026年10月20日)
- 国土交通省「不動産価格指数(令和7年12月・令和7年第4四半期分)」
- 人事院「国家公務員の諸手当の概要(令和8年4月現在)」
- 日本銀行「金融市場調節方針の変更について(2026年9月18日)」
※本記事は2026年10月時点の情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の物件や金融商品の推奨、個別の判断を行うものではありません。実際の判断は、関係機関や専門家にご確認ください。