年収1000万円のふるさと納税の上限は約17万円 家族構成で変わる目安と確かめ方
この記事でわかること
- 当サイトの試算では、年収1000万円の会社員のふるさと納税の上限(自己負担2,000円で済む寄附額)は、単身で約17.7万円、配偶者(収入なし)がいると約16.8万円です。
- 上限は、住民税の特例分が住民税所得割額の2割を超えないように決まります(総務省)。家族構成やiDeCoなどの所得控除で変わります。
- 2026年の所得税の基礎控除の引き上げは、年収1000万円の人の上限にはほとんど影響しません。2027年の寄附分からは特例控除額に193万円の上限ができますが、給与収入1億円相当の水準です。
年収1000万円のふるさと納税の上限はいくらなのか、年末に寄附先を決める前に確かめたい会社員の方は多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、単身なら約17万円、配偶者や子どもを扶養していれば15万〜17万円程度が目安です。上限を超えた分は自己負担が増えるため、家族構成に合わせて計算することが大切です。
本記事では、2026年11月時点の総務省と国税庁の情報をもとに、年収1000万円前後の会社員のふるさと納税の上限の目安と、上限が変わる要因を解説します。
年収1000万円のふるさと納税の上限が注目される理由
- ふるさと納税とは、自分で選んだ自治体に寄附をすると、寄附額から2,000円を引いた額が、一定の上限まで所得税と住民税から差し引かれる仕組みのことです。
- 住民税所得割額とは、住民税のうち、前年の所得に応じて決まる部分のことです。
年収が高いほど上限は高くなりますが、扶養する家族の人数や、所得税の税率の区分で上限は大きく変わります。2026年は所得税の基礎控除が引き上げられ、2027年の寄附分からは高所得者向けの見直しも決まったため、自分の上限が変わるのかを確かめたい人が増えています。
年収1000万円以上の会社員が確かめたいふるさと納税の上限
上限の決まり方
総務省によると、ふるさと納税の控除は次の3つです。
- 所得税。(寄附額-2,000円)×所得税の税率
- 住民税の基本分。(寄附額-2,000円)×10%
- 住民税の特例分。(寄附額-2,000円)×(100%-10%-所得税の税率)
このうち特例分が住民税所得割額の2割を超えない範囲なら、自己負担は2,000円で済みます。2割を超えると、3つの控除を合計しても全額は控除されず、自己負担が2,000円を超えます。つまり上限は、住民税所得割額と所得税の税率で決まります。
年収と家族構成ごとの上限の目安
| 年収と家族構成 | 所得税の税率 | 上限の目安 |
|---|---|---|
| 年収1000万円 単身 | 20% | 約17.7万円 |
| 年収1000万円 配偶者(収入なし) | 20% | 約16.8万円 |
| 年収1000万円 配偶者(収入なし)、子1人(16歳以上) | 20% | 約15.8万円 |
| 年収1200万円 単身 | 23% | 約23.6万円 |
| 年収1200万円 配偶者(収入なし)、子1人(16歳以上) | 23% | 約22.6万円 |
※当サイトの試算。2026年に寄附した場合で、所得税は令和8年分、住民税は令和9年度分(所得割10%)で計算。給与収入のみ、社会保険料は年収の15%、子は一般の扶養親族、ほかの所得控除や税額控除はなし。年収1200万円は合計所得金額が1,000万円を超えるため、配偶者控除はありません。
年収1200万円の人は配偶者を扶養していても、配偶者控除を受けられません。国税庁によると、配偶者控除は本人の合計所得金額が900万円を超えると段階的に減り(900万円超950万円以下は26万円、950万円超1,000万円以下は13万円)、1,000万円を超えると受けられないためです。給与収入だけなら、合計所得金額900万円は年収約1,095万円、1,000万円は年収約1,195万円にあたります。配偶者控除がない分、課税所得が増えるため、ふるさと納税の上限は高くなります。
年収と家族構成、源泉徴収票の社会保険料から、ご自身の上限の目安を計算したい方は、ふるさと納税シミュレーションをご利用ください。
2026年と2027年の制度の変化
- 所得税の基礎控除の引き上げ。2026年分から、合計所得金額655万円超2,350万円以下の人の基礎控除は62万円です(改正前58万円)。年収1000万円の単身では所得税の税率は20%のまま変わらず、住民税の基礎控除は43万円のままのため、上限への影響はほとんどありません。
- 特例控除額の上限。総務省の令和8年度地方税制改正の資料によると、2027年の寄附分から、特例控除額に193万円の上限ができます。給与収入1億円の人が438万円を寄附した場合の特例控除額にあたる水準で、年収1000万円前後の人には影響しません。
上限を下げる要因
iDeCoの掛金や生命保険料控除などの所得控除が増えると、住民税所得割額が減り、ふるさと納税の上限も下がります。年の途中で年収が下がった場合や、医療費控除を受ける場合も同じです。年末に寄附する前に、その年の源泉徴収の見込みや控除を確かめておくと安心です。
年収1000万円以上の人の税の負担の全体像は、年収1000万の割合は6.6% 所得税の約6割を負担する層の手取り対策で解説しています。ワンストップ特例と確定申告の分かれ目は、ふるさと納税のやり方の解説も参考にしてください。
注意すべきリスク
- 上限を超えた分は自己負担。上限を超えて寄附しても控除は増えず、返礼品を除けば負担が増えます。上限は余裕をもって見積もりましょう。
- 確定申告するとワンストップ特例は使えない。医療費控除などで確定申告をする場合は、ワンストップ特例を申請した寄附も含めて申告します(国税庁)。
- 年収が2,000万円を超える場合。給与収入が2,000万円を超える人は年末調整の対象外で確定申告が必要なため、ワンストップ特例は使えません。
よくある質問
Q1. 年収1000万円のふるさと納税の上限はいくらですか?
当サイトの試算では、2026年に寄附する場合、単身で約17.7万円、配偶者(収入なし)がいると約16.8万円、さらに16歳以上の子が1人いると約15.8万円です。
Q2. ふるさと納税の上限はどう決まりますか?
住民税の特例分が住民税所得割額の2割を超えない範囲なら、自己負担は2,000円で済みます(総務省)。住民税所得割額と所得税の税率で上限が決まります。
Q3. 2026年の基礎控除の引き上げで上限は変わりますか?
年収1000万円の単身の場合、所得税の税率は20%のままで、住民税の基礎控除も変わらないため、上限への影響はほとんどありません。
Q4. 2027年から高所得者のふるさと納税は変わりますか?
2027年の寄附分から、特例控除額に193万円の上限ができます。給与収入1億円相当の水準のため、年収1000万円前後の人には影響しません(総務省)。
まとめ 家族構成と控除を確かめてから寄附額を決める
年収1000万円の会社員のふるさと納税の上限は、単身で約17万円、扶養家族がいれば15万〜17万円程度が目安です。次の順番で確かめましょう。
- 今年の年収の見込みと、配偶者控除や扶養控除の有無を確かめる
- iDeCoや医療費控除など、上限を下げる控除がないかを確かめる
- 上限に余裕をもたせて寄附額を決め、ワンストップ特例か確定申告かを選ぶ
自分の上限を知っておけば、年末に慌てずに寄附先を選べ、家計の計画も立てやすくなります。
専門家と一緒に税金と家計を見直してみませんか
ふるさと納税の上限や、iDeCoなどの控除をどう組み合わせるかは、年収や家族構成、住宅ローンの有無によって答えが変わります。税金と家計の計画をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
マネーパスポートでは、ファイナンシャルプランナーへの無料相談を受け付けています。無料相談を予約する
マネーパスポートの公式LINEでは、新しい記事などをお知らせしています。公式LINEを友だち追加する
監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月10日
参考資料
- 総務省「ふるさと納税のしくみ 税金の控除について」
- 総務省「令和8年度地方税制改正(案)について」(令和7年12月)
- 国税庁「No.1191 配偶者控除」
- 国税庁「No.1155 ふるさと納税(寄附金控除)」
- 財務省「令和8年度の税制改正」
※本記事は2026年11月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断を行うものではありません。上限額は試算であり、実際の控除額はお住まいの自治体や税務署にご確認ください。