最低賃金を月給で計算する方法 会社員が2026年の改定で確かめたい手当の扱い
この記事でわかること
- 2026年度の最低賃金は全国加重平均で時給1,177円(前年度から56円引き上げ)です。東京都は1,280円で、2026年10月1日から12月2日にかけて都道府県ごとに順次発効します。
- 最低賃金は月給制の会社員にも適用されます。月給から通勤手当や残業代などを除き、1か月平均所定労働時間で割った金額が最低賃金以上かを確かめます。
- 当サイトの試算では、年間休日120日・1日8時間の場合、東京都で最低賃金を満たす月給(対象となる賃金)は約20万9000円です。
最低賃金は月給の会社員にも関係があるのか、2026年の引き上げのニュースを見て気になった方もいるのではないでしょうか。結論からお伝えすると、最低賃金は時給で働く人だけでなく、月給制の正社員にも適用されます。月給を時給に換算して比べるため、基本給が低めで手当の多い給与の場合は、一度確かめておくと安心です。
本記事では、2026年10月時点の厚生労働省の資料をもとに、2026年度の最低賃金と、月給を時給に換算して確かめる方法を解説します。
最低賃金と月給の関係が注目される理由
- 最低賃金とは、最低賃金法にもとづいて国が定める賃金の最低額のことで、使用者はこれ以上の賃金を支払う必要があります。都道府県ごとに決まる地域別最低賃金があります。
- 1か月平均所定労働時間とは、会社が定めた1年間の労働時間を12か月で割った、1か月あたりの労働時間のことです。
厚生労働省の令和8年度地域別最低賃金の全国一覧によると、2026年度の全国加重平均は1,177円で、前年度の1,121円から56円上がりました。引き上げ率は5.0%です。主な都道府県の金額と発効日は次のとおりです。
| 都道府県 | 改定後(時給) | 改定前 | 発効日 |
|---|---|---|---|
| 東京都 | 1,280円 | 1,226円 | 2026年10月1日 |
| 神奈川県 | 1,279円 | 1,225円 | 2026年10月1日 |
| 大阪府 | 1,231円 | 1,177円 | 2026年10月1日 |
| 愛知県 | 1,195円 | 1,140円 | 2026年10月1日 |
| 京都府 | 1,180円 | 1,122円 | 2026年11月16日 |
| 福岡県 | 1,114円 | 1,057円 | 2026年10月4日 |
| 宮崎県 | 1,085円 | 1,023円 | 2026年10月24日 |
※出典 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」。ほかの道府県の金額と発効日は、厚生労働省の一覧で確認できます。
発効日は都道府県ごとに異なり、沖縄県は12月2日に発効します。新しい金額が適用されるのは、発効日以降に働いた分からです。
会社員が確かめたい最低賃金と月給の計算方法
月給を時給に換算して比べる
厚生労働省の最低賃金特設サイトによると、月給制の場合は、次の式で最低賃金以上かを確かめます。
月給(対象となる賃金)÷1か月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額(時間額)
1か月平均所定労働時間は、(365日-年間の所定休日)×1日の所定労働時間÷12で求められます。年間休日や1日の所定労働時間は、就業規則や労働条件通知書で確かめられます。
比べる月給に含めない手当
厚生労働省によると、次の賃金は最低賃金と比べる対象に含めません。
- 臨時に支払われる賃金(結婚手当など)
- 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金(賞与など)
- 時間外労働、休日労働、深夜労働の割増賃金(残業代など)
- 精皆勤手当、通勤手当、家族手当
つまり、主に基本給と、職務手当などの毎月決まって支払われる手当で比べます。手当の名前ではなく中身で判断されるため、迷う場合は勤務先の担当者に確認しましょう。給与から差し引かれる住民税の仕組みは、住民税の払い方は?会社員の特別徴収と普通徴収、スマホ決済の注意点で解説しています。
最低賃金を満たす月給の試算
年間休日120日、1日の所定労働時間8時間(1か月平均所定労働時間は約163.3時間)の場合に、最低賃金を満たすために必要な月給(対象となる賃金)を試算しました。
| 都道府県 | 最低賃金(時給) | 必要な月給の目安 |
|---|---|---|
| 東京都 | 1,280円 | 約20万9000円 |
| 大阪府 | 1,231円 | 約20万1000円 |
| 愛知県 | 1,195円 | 約19万5000円 |
| 福岡県 | 1,114円 | 約18万2000円 |
| 宮崎県 | 1,085円 | 約17万7000円 |
※上記の前提に基づく当サイトの試算。月給は、通勤手当・残業代・精皆勤手当・家族手当などを除いた金額です。年間休日が少ない会社では、1か月平均所定労働時間が長くなるため、必要な月給は高くなります。
額面の月給が上の金額を超えていても、その中に通勤手当や固定の残業代などが含まれている場合は、それを除いた金額で比べる点に注意が必要です。
注意すべきリスク
- 働く場所の都道府県が基準。地域別最低賃金は、原則として実際に働く事業場がある都道府県の金額が適用されます。
- 特定最低賃金。一部の産業には、地域別最低賃金とは別に特定最低賃金が定められている場合があります。
- 自動で上がるとは限らない。最低賃金が上がっても、すでに上回っている人の給与が自動的に上がるわけではありません。
よくある質問
Q1. 最低賃金は月給の会社員にも関係がありますか?
関係があります。厚生労働省によると、最低賃金は月給制や日給制で働く人にも適用されます。月給を1か月平均所定労働時間で割って時給に換算し、最低賃金額と比べます。
Q2. 最低賃金と比べる月給に通勤手当や残業代は入りますか?
入りません。通勤手当、残業代などの割増賃金、精皆勤手当、家族手当、賞与、臨時に支払われる賃金は除いて比べます(厚生労働省)。
Q3. 2026年度の最低賃金はいつから上がりますか?
都道府県ごとに異なり、2026年10月1日から12月2日にかけて順次発効します。東京都・大阪府・愛知県などは10月1日、京都府は11月16日、沖縄県は12月2日です(厚生労働省)。
Q4. 給与が最低賃金を下回っていたらどうすればよいですか?
まず就業規則や給与明細で、計算に使う月給と所定労働時間を確かめ、勤務先の担当者に確認しましょう。解決しない場合は、勤務先を管轄する労働基準監督署や都道府県労働局に相談できます。
まとめ 月給を時給に換算して一度確かめる
2026年度の最低賃金は全国加重平均で1,177円になり、月給制の会社員にも適用されます。次の順番で確かめましょう。
- 働く事業場がある都道府県の最低賃金と発効日を確かめる
- 月給から通勤手当や残業代などを除き、対象となる賃金を出す
- 1か月平均所定労働時間で割り、最低賃金額と比べる
自分の給与の中身を知っておけば、賃上げや転職を考えるときにも、条件を落ち着いて比べやすくなります。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月9日
参考資料
- 厚生労働省「令和8年度地域別最低賃金全国一覧」
- 厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」
- 厚生労働省 最低賃金特設サイト「あなたの賃金を比較チェック」
- 厚生労働省「最低賃金は、月給制や日給制など時給制以外の従業員にも適用されるのでしょうか」
※本記事は2026年10月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の労務・法律上の判断を行うものではありません。実際の判断は、勤務先や労働基準監督署などにご確認ください。