保険の見直しは何から?医療従事者が公的保障から確かめる順番
この記事でわかること
- 保険の見直しは、公的保障、勤務先の保障、貯蓄で足りない部分を確かめてから、民間保険の必要性を考えるのが順番です。
- 病院などに勤める医療従事者は、高額療養費や傷病手当金など健康保険の保障を受けられます。高額療養費は2026年8月から見直され、年間上限が新設されました。
- 結婚、出産、住宅購入、転職、開業などのタイミングで、保障の過不足を確認しましょう。
保険の見直しはいつ、何から始めればよいのか、忙しい医療従事者の方ほど後回しにしがちです。結論からお伝えすると、保険の見直しは、まず公的な医療保険や年金でどこまで保障されるかを確認し、勤務先の制度と貯蓄で足りない部分があるかを確かめてから、民間保険の必要性を判断するのが順番です。保険料は毎月続く固定費のため、見直すことは老後資金の準備にもつながります。
本記事では、2026年11月時点の厚生労働省、全国健康保険協会(協会けんぽ)の情報をもとに、医療従事者が保険を見直すときの順番とポイントを解説します。
保険の見直しが今注目される理由
物価の上昇が続くなか、老後資金に備えて家計の見直しを考える方もいるでしょう。毎月の支出の中で、何となく続けている保険料は見直しの対象になりやすい項目です。
- 公的保障とは、健康保険や年金など、国の制度として受けられる保障のことです。
- 高額療養費制度とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が、ひと月の上限額を超えた場合に、超えた分が支給される制度のことです。
- 傷病手当金とは、業務外の病気やけがで仕事を休み、給与を受けられないときに、健康保険から支給される手当のことです。
厚生労働省によると、高額療養費制度は2026年8月から見直され、月ごとの上限額の見直しに加えて、年間の上限額が新しく設けられました。保障の内容が変わったときは、保険を見直すよいきっかけになります。
2027年8月からは、高額療養費の所得区分がさらに細かく分かれる予定です(厚生労働省)。月の上限額と年間上限の具体的な金額は、高額療養費2027年8月から何が変わる?医療従事者が知りたい限度額と年間上限で解説しています。
医療従事者が保険を見直す順番
まず確認したい公的保障
| 備えたいこと | 公的保障 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 病気やけがの医療費 | 高額療養費制度 | ひと月や年間の自己負担に上限がある(上限額は所得により異なる) |
| 病気やけがで働けない間の収入 | 傷病手当金 | 1日あたり標準報酬日額の3分の2、支給開始日から通算1年6か月 |
| 障害が残った場合 | 障害年金 | 障害の程度などに応じて支給 |
| 万一のときの家族の生活 | 遺族年金 | 家族の構成などに応じて支給 |
※出典 厚生労働省、協会けんぽ。会社員などとして健康保険・厚生年金に加入している場合の概要です。加入している健康保険によって内容が異なる場合があります。
協会けんぽによると、傷病手当金は、業務外の病気やけがで仕事を休み、連続する3日間の待期期間の後、4日目以降の休んだ日について支給されます。勤務先によっては、健康保険組合の付加給付や、病気休暇などの独自の制度がある場合もあるため、就業規則や健康保険の案内で確認しましょう。
保険の見直しの順番
- 公的保障を確認する。高額療養費、傷病手当金、障害年金、遺族年金で、どこまで保障されるかを把握します。
- 勤務先の保障を確認する。付加給付、病気休暇、団体保険、死亡退職金などの有無を確認します。
- 貯蓄で対応できる範囲を考える。生活防衛資金として確保している預貯金で、どの程度の出費に対応できるかを考えます。
- 足りない部分を民間保険で補う。それでも不足する部分について、保障の内容と保険料が見合っているかを確かめます。
見直しのタイミング
- 結婚、出産など家族構成が変わったとき
- 住宅を購入したとき。住宅ローンの団体信用生命保険で保障が重なることがあります
- 転職、開業、非常勤への切り替えなど働き方が変わったとき。開業すると国民健康保険などに変わり、傷病手当金の扱いが変わる場合があります
- 公的保障の制度が変わったとき
注意すべきリスク
- 解約後に入り直せない場合がある。健康状態によっては、新たな保険に入れないことがあります。新しい保険の加入を確認してから解約するのが基本です。
- 保障の重複と不足。保険を減らしすぎると、働けなくなったときの収入減に対応できない場合があります。
- 働き方による違い。開業医やフリーランスなど国民健康保険の加入者は、傷病手当金がない場合が多く、就業不能への備えをより丁寧に考える必要があります。
よくある質問
Q1. 保険の見直しは何から始めればよいですか?
まず高額療養費、傷病手当金、障害年金、遺族年金など公的保障の内容を確認し、次に勤務先の制度、貯蓄で対応できる範囲を確かめます。そのうえで、足りない部分を民間保険で補うかを判断するのが順番です。
Q2. 保険の見直しのタイミングはいつですか?
結婚、出産、住宅購入、転職、開業など、家族構成や働き方が変わったときが主なタイミングです。高額療養費制度の見直しなど、公的保障が変わったときも確認しておきましょう。
Q3. 傷病手当金はどのくらい受け取れますか?
協会けんぽによると、1日あたり支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割った額の3分の2で、支給開始日から通算1年6か月受け取れます。
まとめ 保険の見直しは公的保障の確認から
保険の見直しは、公的保障、勤務先の保障、貯蓄で足りない部分を確かめてから民間保険を考えるのが基本です。
- 加入している健康保険と年金の種類を確認する
- 勤務先の付加給付や病気休暇などの制度を就業規則で確認する
- 今の保険の保障内容と保険料を一覧にし、重なりや不足がないかを確かめる
忙しい医療従事者の方こそ、一度保障を整理しておけば、必要以上の保険料を払わずに、手間をかけずに備えを続けられます。
専門家と一緒に保障の過不足を見直してみませんか
必要な保障は、勤務形態や家族構成、貯蓄の状況によって答えが変わります。公的保障をふまえた備えの過不足をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月11日
参考資料
※本記事は2026年11月時点の制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品の推奨や個別の判断を行うものではありません。実際の保障内容は、加入している健康保険や保険会社、専門家にご確認ください。