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国家公務員と地方公務員の年収比較 最新データで見る給与水準と手当の違い

監修 宮﨑 裕太 (2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員) 更新日 2026年11月4日

この記事でわかること

  • 給料の水準を国を100として比べたラスパイレス指数は、地方公務員の一般行政職で98.9です(総務省、令和7年4月1日現在)。地方の給料は国とほぼ同じ水準です。
  • 国家公務員(行政職俸給表(一))の1人当たりの給与額は月42万8,451円、平均年間給与は約712万円です(人事院、令和8年、勧告前)。地方公務員の一般行政職の平均給与月額は41万3,968円です(総務省、令和7年4月)。
  • 地方公務員は団体の種類で差があり、一般行政職の平均給与月額は指定都市が約44.6万円と最も高く、町村は約37.1万円です。差の多くは地域手当などの手当の違いです。

国家公務員と地方公務員の年収を比較するとどちらが高いのか、就職や転職、異動を考える公務員の方は気になるのではないでしょうか。結論からお伝えすると、給料の水準そのものは国と地方でほぼ同じで、年収の差を生むのは主に地域手当などの手当と、勤務する地域や団体の違いです。平均だけを比べるのではなく、どの地域・団体で働くかで考えることが大切です。

本記事では、2026年11月時点で公表されている人事院の給与勧告と、総務省の令和7年地方公務員給与実態調査をもとに、国家公務員と地方公務員の給与の違いを解説します。

国家公務員と地方公務員の年収比較で知っておきたい用語

  • ラスパイレス指数とは、地方公務員の一般行政職の給料月額を、学歴や経験年数の違いをそろえたうえで、国家公務員の行政職俸給表(一)を100として比べた指数のことです。
  • 平均給与月額とは、給料(基本給)に、扶養手当や地域手当、時間外勤務手当などの諸手当を加えた月額の平均のことで、期末・勤勉手当(ボーナス)は含みません。

国家公務員の給与は人事院の勧告をもとに法律で、地方公務員の給与は各自治体の人事委員会の勧告などをもとに条例で決まります。総務省によると、ラスパイレス指数は近年99前後で推移しており、国家公務員の給与の引き上げにあわせて、地方公務員の給与も引き上げられていることがうかがえます。

公務員が確かめたい国家と地方の給与の違い

国家公務員と地方公務員の平均

区分 月額 出典と時点
国家公務員 行政職俸給表(一)の1人当たり給与額42万8,451円(勧告後44万3,507円)人事院 令和8年の給与勧告
地方公務員 一般行政職の平均給与月額41万3,968円(給料32万6,911円、諸手当8万7,057円、平均42.0歳)総務省 令和7年地方公務員給与実態調査(令和7年4月分)

※国の額は人事院が民間給与との比較に使う4月分の1人当たり給与額で、地方の額とは時点や集計の方法が異なるため、目安として比べてください。人事院によると、国家公務員の行政職俸給表(一)の平均年間給与は約712万円(勧告前)で、勧告どおりなら約739万円です。

給料の水準を同じ条件でそろえて比べたラスパイレス指数は98.9のため、同じ学歴・経験年数なら、地方の給料は国より約1%低い程度です。

地方公務員は団体の種類で差がある

団体の種類(一般行政職) 平均給与月額 うち諸手当 ラスパイレス指数
指定都市約44.6万円11万4,036円99.8
特別区約43.5万円12万8,234円97.9
都道府県約42.0万円9万835円99.7
市約40.8万円8万14円98.7
町村約37.1万円5万4,464円96.7

※出典 総務省「令和7年地方公務員給与実態調査」(令和7年4月1日現在)。平均給与月額は、平均給料月額と平均諸手当月額を当サイトが合計したもの(期末・勤勉手当を除く)。

特別区は、給料の平均(30万6,499円)は団体の中で最も低い一方、諸手当が平均給与月額の29.5%を占めます。平均年齢が39.5歳と若いことに加え、地域手当などの手当が多いためです。町村は諸手当の割合が14.7%と低く、平均給与月額も低くなっています。

国家公務員のモデル給与

モデル 月額(勧告後) 年間給与(勧告後)
地方機関 35歳31万2,100円525万9,000円
地方機関 係長 40歳33万1,700円558万9,000円
地方機関 課長 50歳44万1,500円730万6,000円
本府省 課長補佐 35歳51万2,400円861万円

※出典 人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」(令和8年8月)の国家公務員モデル給与例。地方機関は地域手当の非支給地、本府省は地域手当20%などを含みます。

国家公務員でも、本府省か地方機関か、地域手当が出る地域かどうかで年収は大きく変わります。ボーナスは、国家公務員の年間支給月数が令和7年の勧告で4.65月分、令和8年の勧告で4.70月分です。地方公務員のボーナスは、各自治体の人事委員会の勧告と条例で決まります。公務員の平均年収の全体像は、公務員の平均年収はいくら?職種・年齢・地域別データでも解説しています。

12月期の月数と支給日、金額の目安は、公務員冬のボーナス2026は何ヶ月分?支給日と人事院勧告で変わる金額の目安で解説しています。

注意すべきリスク

  • 平均には年齢の違いが含まれる。団体ごとの平均は職員の年齢構成で変わるため、自分の年齢や役職で比べることが大切です。
  • 手当は地域で変わる。地域手当は勤務地によって支給割合が異なり、異動で年収が変わることがあります。
  • 転職では年金や退職手当も確かめる。国と地方、公務員と民間を行き来する場合は、給与だけでなく退職手当の勤続期間の扱いなども確かめましょう。

公務員から民間に移る場合の年金と退職手当の違いは、公務員から民間に転職すると年金はどうなる?退職手当の差も試算で解説しています。

よくある質問

Q1. 国家公務員と地方公務員はどちらが年収が高いですか?

給料の水準は、ラスパイレス指数で国を100とすると地方は98.9で、ほぼ同じです(総務省、令和7年4月1日現在)。年収の差は、勤務する地域の地域手当や、本府省か地方機関か、どの自治体かで大きく変わります。

Q2. 地方公務員の平均給与月額はいくらですか?

総務省の令和7年地方公務員給与実態調査によると、一般行政職の平均給与月額は41万3,968円(給料32万6,911円、諸手当8万7,057円、平均42.0歳)です。期末・勤勉手当は含みません。

役職や年代ごとの月収のモデルは、公務員の月収 役職・年代別のモデルと定年延長で変わる点で紹介しています。

Q3. 国家公務員の平均年間給与はいくらですか?

人事院によると、行政職俸給表(一)の平均年間給与は約712万円で、令和8年の勧告どおりなら約739万円です。

Q4. 地方公務員で給与が高いのはどの団体ですか?

一般行政職の平均給与月額は、指定都市が約44.6万円と最も高く、特別区約43.5万円、都道府県約42.0万円と続きます(総務省の数値から当サイトが計算)。

まとめ 平均より勤務する地域と団体で比べる

国家公務員と地方公務員の給料の水準はほぼ同じで、年収の差は手当や勤務先で生まれます。次の順番で確かめましょう。

  1. ラスパイレス指数で、志望先や勤務先の自治体の給料の水準を確かめる
  2. 地域手当の支給割合など、勤務地で変わる手当を確かめる
  3. 年齢や役職ごとのモデル給与で、将来の年収の見通しを立てる

給与の仕組みを知っておけば、異動や転職の判断だけでなく、住宅購入や教育費などの家計の計画も立てやすくなります。

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公務員の給与の見通しをどう家計に生かすかは、勤務先や家族構成、住宅や教育費の予定によって答えが変わります。給与と家計の計画をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。

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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月4日

参考資料

※本記事は2026年11月時点で公表されている資料に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の判断を行うものではありません。実際の給与は、勤務先の給与規程や人事担当にご確認ください。

この記事を書いた人

マネーパスポート運営部

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