高額療養費は2027年8月から何が変わる?医療従事者が知りたい限度額と年間上限
この記事でわかること
- 高額療養費は、2026年8月に月の上限額が引き上げられ、2027年8月からは所得区分が細かく分かれます(厚生労働省)。70歳未満で年収約370万〜約770万円の区分は、3つに分かれます。
- 2026年8月からは、年単位の上限額(年間上限)が新しく設けられました。年収約370万〜約770万円の区分なら年53万円です。4か月目以降の多数回該当の金額(4万4,400円)は据え置かれます。
- 当サイトの試算では、標準報酬月額36万〜41万円の人が1か月に医療費100万円かかった場合、自己負担の上限は2027年8月から約10.5万円です(2026年7月までは約8.7万円)。
高額療養費は2027年8月から何が変わるのか、医療の現場で制度を説明する立場でもある医療従事者の方ほど、自分の家計への影響も気になるのではないでしょうか。結論からお伝えすると、2027年8月からは所得区分が細かくなり、標準報酬月額が36万円以上の人を中心に月の上限額が上がります。一方で、長く治療を続ける人向けに年間上限が設けられ、多数回該当の金額は据え置かれています。
本記事では、2026年11月時点の厚生労働省の資料をもとに、高額療養費の2026年8月と2027年8月の見直しの内容と、医療費の備え方を解説します。
高額療養費2027年8月の見直しが注目される理由
- 高額療養費制度とは、医療機関の窓口で支払った医療費が、1か月の自己負担の上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度のことです。
- 多数回該当とは、直近12か月の間に高額療養費に該当した月が3か月以上ある場合に、4か月目以降の上限額がさらに下がる仕組みのことです。
厚生労働省によると、今回の見直しは、制度全体の持続可能性を確保する観点から行われます。2026年8月からは、低所得者の負担に配慮しつつ、1人当たり医療費の伸びに応じて月の上限額を見直しました。2027年8月からは、負担能力に応じた負担という考え方に基づき、現在の上限額から著しく増えないよう配慮しながら、所得区分を細分化します。
医療従事者が確かめたい高額療養費の上限額の変化
70歳未満の月の上限額
| 所得区分(健保の標準報酬月額) | 2026年8月〜2027年7月 | 2027年8月から |
|---|---|---|
| 年収約370万〜約510万円(28万〜34万円) | 85,800円+(医療費-286,000円)×1% | 85,800円+(医療費-286,000円)×1% |
| 年収約510万〜約650万円(36万〜41万円) | 85,800円+(医療費-286,000円)×1% | 98,100円+(医療費-327,000円)×1% |
| 年収約650万〜約770万円(44万〜50万円) | 85,800円+(医療費-286,000円)×1% | 110,400円+(医療費-368,000円)×1% |
| 多数回該当(上の3区分) | 44,400円 | 44,400円 |
| 年間上限(上の3区分) | 530,000円 | 530,000円 |
※出典 厚生労働省「高額療養費制度の概要」(令和8年8月〜令和9年7月、令和9年8月〜の自己負担限度額)、厚生労働省「(参考)高額療養費制度の見直しについて」。2026年7月までの上限額は80,100円+(医療費-267,000円)×1%でした。ほかの所得区分も同様に見直されています。
年間上限で長期の治療の負担に見通しが立つ
厚生労働省によると、2026年8月から、月単位の上限額に加えて、年単位の上限額(年間上限)が設けられました。長く治療を続けている人が、将来の医療費の負担に見通しを立てやすくするためです。年収約370万〜約770万円の区分では年53万円(月平均約4万4,200円)で、多数回該当の4万4,400円を下回る水準に設定されています。また、2027年8月からは、年収200万円未満の課税世帯の多数回該当の金額が引き下げられます。
医療費100万円の月の自己負担の試算
| 標準報酬月額 | 2026年7月まで | 2026年8月から | 2027年8月から |
|---|---|---|---|
| 28万〜34万円 | 約8.7万円 | 約9.3万円 | 約9.3万円 |
| 36万〜41万円 | 約8.7万円 | 約9.3万円 | 約10.5万円 |
| 44万〜50万円 | 約8.7万円 | 約9.3万円 | 約11.7万円 |
※当サイトの試算。70歳未満、1か月の医療費100万円(窓口負担3割)、多数回該当や付加給付などがない場合。上の計算式に当てはめた額です。
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、看護師のきまって支給する現金給与額の平均は月36万5,900円です。夜勤や残業の手当を含めた月給がこの水準なら、標準報酬月額は36万円前後になり、2027年8月からは上限額が上がる区分に入る目安です。月給が34万円前後の人は、区分の境目にあたります。自分の標準報酬月額は、給与明細の健康保険料や、加入している健康保険で確かめられます。
長く治療が続いた場合の試算
標準報酬月額36万〜41万円の人が、2027年8月以降に12か月続けて毎月医療費100万円の治療を受けた場合、多数回該当だけで計算すると自己負担は年約71.4万円(最初の3か月は約10.5万円、4か月目以降は4万4,400円)です。年間上限の53万円が適用されると、年約18.4万円軽くなる計算です(当サイトの試算)。
医療費が多くかかった年は、高額療養費で払い戻された分を除いた自己負担について、確定申告で医療費控除を受けられる場合もあります。急な出費への備えの目安は、生活防衛資金いくら必要?公務員がNISAに回しすぎないための目安も参考にしてください。医療従事者の夫婦の家計の考え方は、医療従事者夫婦の給与事情と家計の解説で解説しています。
注意すべきリスク
- 対象外の費用がある。入院時の食事代や差額ベッド代、先進医療の技術料などは、高額療養費の対象になりません。
- 所得区分は保険者が判定する。年収はあくまで目安で、健康保険では標準報酬月額、国民健康保険では所得で区分が決まります。
- 手続きの方法。入院などで窓口の支払いを上限額までにするには、マイナ保険証の利用や限度額適用認定証が必要です。
よくある質問
Q1. 高額療養費は2027年8月から何が変わりますか?
70歳未満の所得区分が細かく分かれます。たとえば年収約370万〜約770万円の区分は3つに分かれ、標準報酬月額36万〜41万円は98,100円+(医療費-327,000円)×1%、44万〜50万円は110,400円+(医療費-368,000円)×1%になります(厚生労働省)。
Q2. 高額療養費の年間上限とは何ですか?
2026年8月から設けられた年単位の上限額です。年収約370万〜約770万円の区分では年53万円で、長く治療を続ける人の負担を抑えるための仕組みです(厚生労働省)。
Q3. 多数回該当の金額は変わりますか?
据え置かれます。年収約370万〜約770万円の区分では、4か月目以降の上限額は4万4,400円のままです。年収200万円未満の課税世帯は、2027年8月から引き下げられます。
Q4. 看護師はどの区分に入りますか?
標準報酬月額によります。看護師のきまって支給する現金給与額の平均(月36万5,900円、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査)の水準なら、標準報酬月額36万〜41万円の区分に入る目安です。
まとめ 自分の区分を確かめて医療費の備えを見直す
高額療養費は、2026年8月と2027年8月の2段階で見直されます。医療従事者は次の順番で確かめましょう。
- 給与明細や健康保険で、自分の標準報酬月額を確かめる
- 2027年8月からの区分と上限額、年間上限を確かめる
- 上限額と対象外の費用をもとに、生活防衛資金や医療費の備えを見直す
制度の変化を知っておけば、民間の医療保険の必要性も含めて、自分の家計に合った備え方を落ち着いて考えやすくなります。
保険を見直すときの順番は、保険の見直しは何から?医療従事者が公的保障から確かめる順番で解説しています。
専門家と一緒に医療費の備えを見直してみませんか
医療費にどれだけ備えるかは、収入や貯蓄、加入している健康保険の付加給付や民間の保険によって答えが変わります。医療費を含めた家計の備えをご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月4日
参考資料
※本記事は2026年11月時点の制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の保険商品の推奨や個別の判断を行うものではありません。ご自身の上限額は、加入している健康保険にご確認ください。