このページでわかること
- 年収と家族構成を入れると、2026年の給与にかかる社会保険料・所得税・住民税と、手取りの目安を計算できます。
- 当サイトの試算では、年収500万円・40歳未満・単身・賞与なしの手取りは約394万円で、年収の約79%です。
- 年収が上がるほど所得税の税率が上がり、手取りの割合は下がります。結果は目安として使いましょう。
年収から手取りがいくらになるのか、税金や社会保険料がどれくらい引かれているのかを知りたい方は多いのではないでしょうか。結論からお伝えすると、給与収入だけの会社員なら、年収・年齢・家族構成がわかれば、手取りの目安を計算できます。このページのツールに入れると、その場で結果と内訳が出ます。
手取りとは、額面の給与収入から社会保険料・所得税・住民税を差し引いた、実際に使えるお金のことです。ツールの使い方と、計算の仕組みもあわせて解説します。
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手取り計算ツールの使い方
入力するのは次の項目です。給与明細や源泉徴収票が手元にあると、より実態に近い結果になります。
- 給与収入。税金や社会保険料が引かれる前の額面の年収です。源泉徴収票では「支払金額」の欄です。
- うち賞与。年収のうちボーナスの合計です。年2回に分けて支給される前提で、賞与にかかる社会保険料を計算します。わからない場合は0のままでかまいません。
- 40歳以上かどうか。40歳から64歳までの人は、健康保険料に介護保険料が加わります。
- 配偶者と扶養している家族。配偶者控除や扶養控除の対象になる家族の人数です。16歳未満の子どもは扶養控除の対象にならないため、入れません。
ふるさと納税の上限の目安を知りたい方は、ふるさと納税シミュレーションで計算できます。
手取りの計算方法
手取りは、次の式で求めます。
手取り = 給与収入 − 社会保険料 − 所得税 − 住民税
社会保険料
社会保険料とは、健康保険・厚生年金・雇用保険などの保険料のことです。会社員は、月給に応じた標準報酬月額(保険料を計算するための区切りのよい金額)に料率をかけた額を、会社と半分ずつ負担します。このツールでは、全国健康保険協会(協会けんぽ)東京支部の令和8年度の料率を使っています。
| 保険 | 料率(会社と本人の合計) | 本人の負担 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 9.85% | 半分 |
| 介護保険(40〜64歳) | 1.62% | 半分 |
| 子ども・子育て支援金 | 0.23% | 半分 |
| 厚生年金 | 18.3% | 半分 |
| 雇用保険(一般の事業) | ― | 0.5% |
出典は、全国健康保険協会の令和8年度の保険料率、日本年金機構の厚生年金保険料額表、厚生労働省の令和8年度の雇用保険料率です。健康保険組合や共済組合に加入している人は、料率が異なります。
所得税
所得税は、給与収入から給与所得控除を引いた給与所得から、さらに社会保険料控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除などを引いた課税所得に、5%から45%の税率をかけて計算します(国税庁)。令和8年分は、給与所得控除の最低額が74万円、基礎控除が合計所得489万円以下で104万円です。このツールでは、復興特別所得税(所得税の2.1%)も含めています。
住民税
住民税は、所得割(課税所得の10%)と均等割(森林環境税を含めて年5,000円)の合計です(総務省)。住民税の基礎控除は43万円で、所得税より少ないため、課税所得は所得税より多くなります。2026年の収入にかかる住民税は、2027年6月から払います。
年収別の手取りの目安
ツールと同じ方法で、年収別の手取りを計算しました。前提は、40歳未満、単身、扶養なし、賞与なし、協会けんぽ東京、2026年の給与にかかる社会保険料・所得税・住民税です。当サイトの試算で、実際の金額とは異なる場合があります。
| 年収 | 手取り(年) | 手取りの割合 | 40歳以上の場合 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約240万円 | 約80.0% | 約238万円 |
| 400万円 | 約317万円 | 約79.2% | 約314万円 |
| 500万円 | 約394万円 | 約78.8% | 約391万円 |
| 600万円 | 約466万円 | 約77.7% | 約462万円 |
| 700万円 | 約531万円 | 約75.8% | 約527万円 |
| 800万円 | 約595万円 | 約74.3% | 約590万円 |
| 1,000万円 | 約727万円 | 約72.7% | 約722万円 |
| 1,200万円 | 約856万円 | 約71.3% | 約850万円 |
年収が上がると、所得税の税率が上がるため、手取りの割合は下がります。一方で、厚生年金の標準報酬月額には上限(65万円)があるため、年収が高くなると社会保険料の増え方はゆるやかになります。
注意すべきリスク
- 控除がある場合。住宅ローン控除・iDeCo・医療費控除・生命保険料控除などがあると、税金が減り、手取りは増えます。このツールには入っていません。
- 加入している健康保険。健康保険組合・共済組合・協会けんぽのほかの支部では料率が違うため、社会保険料が変わります。
- 月ごとの給与の変動。社会保険料は毎年4〜6月の給与で決まるため、残業代が多い月があると、実際の保険料は計算と異なります。
- 住民税の時期。住民税は前年の収入にかかるため、その年に実際に引かれる住民税は、前年の年収で決まっています。
よくある質問
Q1. 年収500万円の手取りはいくらですか?
当サイトの試算では、40歳未満・単身・賞与なしの場合、約394万円です。社会保険料が約72万円、所得税が約9万円、住民税が約24万円引かれます。
Q2. 手取りは年収の何割が目安ですか?
当サイトの試算では、年収300万円で約80%、年収500万円で約79%、年収1,000万円で約73%です。年収が上がるほど割合は下がります。
Q3. 賞与があると手取りは変わりますか?
同じ年収でも、賞与の割合によって社会保険料が少し変わります。賞与には標準賞与額(賞与の1,000円未満を切り捨てた額)に料率をかけた保険料がかかり、厚生年金は1回150万円、健康保険は年度の累計573万円が上限です。
Q4. 月の手取りはどう計算すればよいですか?
賞与がない場合は、年の手取りを12で割ると、月の手取りのおおよその目安になります。賞与がある場合は、月給と賞与で引かれる額が違うため、給与明細で確かめましょう。
まとめ 手取りの内訳を知って家計の見直しに生かす
手取りは、給与収入から社会保険料・所得税・住民税を引いた金額です。年収・年齢・家族構成を入れると、このページのツールで目安と内訳がわかります。
- ツールで年の手取りと月あたりの目安を確かめる
- 内訳を見て、社会保険料と税金のどちらが大きいかを知る
- iDeCoや住宅ローン控除など、使える制度がないかを確かめる
手取りの目安がわかると、毎月の貯蓄や資産形成に回せる金額を考えやすくなります。
専門家と一緒に手取りと家計を見直してみませんか
手取りは、使える控除や働き方によって変わります。ご自身の収入と家族構成に合わせて、税金や社会保険料を含めた家計の全体を整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月15日
参考資料
- 国税庁「No.1410 給与所得控除」
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」
- 総務省「個人住民税」
- 全国健康保険協会「令和8年度の保険料率」
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
- 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」
※このページは2026年11月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断を行うものではありません。計算の結果は目安です。実際の税額や保険料は、勤務先や税務署、お住まいの自治体にご確認ください。