年末損出しはいつまで?年収1000万円以上の会社員が知りたい12月の期限と注意点
この記事でわかること
- 損出しとは、含み損のある株式などを年内に売って損失を確定させ、その年の売却益と差し引くことです。株式の譲渡所得は、原則として受渡日の年の所得になります(国税庁)。
- 2026年は12月31日が取引所の休業日のため(JPX)、年内に受け渡すには、受渡しが2営業日後の国内株式なら12月28日(月)の約定までが目安です。
- NISA口座の損失は損益通算できません。別の証券会社の口座どうしで通算するには確定申告が必要です。
年末の損出しはいつまでにすればよいのか、株式や投資信託で利益が出た年収1000万円以上の会社員の方ほど気になるのではないでしょうか。結論からお伝えすると、損出しは年内に受渡しが終わる売却が対象で、2026年は12月28日(月)の約定分までが目安です。ただし、損出しは税金をなくすものではなく、多くの場合は先送りにする仕組みです。売却したあとの扱いも含めて考えることが大切です。
本記事では、2026年11月時点の国税庁と日本取引所グループの情報をもとに、年末の損出しの期限と、年収が高い会社員が確かめたい注意点を解説します。特定の銘柄の売買をすすめるものではありません。
年末損出しが注目される理由
- 損益通算とは、同じ種類の所得の利益と損失を差し引きすることです。上場株式等の売却益と売却損は、互いに差し引きできます。
- 受渡日とは、株式などの売買が成立した日(約定日)のあとに、代金と株式の受け渡しが行われる日のことです。
上場株式等の売却益には、所得税と住民税を合わせて20.315%の税金がかかります。この税率は給与の額に関係なく一律のため、年収が高い会社員ほど、給与以外の運用益は税率の面で有利になりやすい一方、利益が大きくなると税額も大きくなります。年内に売却益が出ている場合、同じ年の売却損と差し引けば、その年の税金を減らせます。
なお、暗号資産(仮想通貨)の売却益は株式とは別の扱いで、株式の損失とは差し引きできません。税金のかかり方は、仮想通貨の税金はいくら?年収1000万円以上で重い総合課税と改正の動きで解説しています。
年収1000万円以上の会社員が確かめたい損出しの期限と仕組み
年内の期限は受渡日で決まる
国税庁の通達によると、株式等の譲渡による所得は、原則として株式等の引渡しがあった日(受渡日)の年の所得になります。日本取引所グループの営業日カレンダーでは、2026年12月31日(木)は休業日で、年内最後の取引日は12月30日(水)です。
| 約定日 | 受渡日(国内株式、2営業日後) | 所得になる年 |
|---|---|---|
| 2026年12月28日(月) | 12月30日(水) | 2026年 |
| 2026年12月29日(火) | 2027年1月4日(月) | 2027年 |
| 2026年12月30日(水) | 2027年1月5日(火) | 2027年 |
※日本取引所グループ「営業時間・休業日一覧」の休業日から当サイトが作成。投資信託や外国株式は、受渡しまでの日数が商品ごとに異なります。証券会社が案内する年内受渡の最終日を確かめましょう。
損益通算できる範囲
- 同じ特定口座の中。特定口座では、証券会社が1年間の売買の損益を計算します。源泉徴収ありの口座では、譲渡損失を同じ口座の配当等から差し引いて税額が計算されます(国税庁 No.1476)。
- 別の証券会社の口座。口座をまたいで損益を通算するには、確定申告が必要です。
- NISA口座。国税庁によると、NISA口座内の上場株式等の譲渡損失は、損益通算も繰越控除もできません。
- 翌年以後への繰越し。通算しきれない損失は、確定申告をすれば翌年以後3年間繰り越せます(国税庁 No.1474)。
NISAで今年の枠を使う場合の年末の期限は、NISAは年末いつまで買える?会社員が知りたい受渡日の期限と年末調整の関係で解説しています。
損出しで減る税金の試算
別の証券会社の口座で、年内に売却益100万円が出ていて、含み損50万円の株式を年内に売却し、確定申告で通算した場合を試算しました。
| 項目 | 損出しをしない | 損出しをする |
|---|---|---|
| 課税される売却益 | 100万円 | 50万円 |
| 税金(20.315%) | 約20.3万円 | 約10.2万円 |
| その年の税金の差 | ― | 約10.2万円少ない |
※当サイトの試算。売買の手数料は含めていません。
ただし、売却した株式を買い直すと、取得価額が下がるため、将来その株式を売ったときの利益は大きくなり、税金も増えます。損出しは、多くの場合、税金をなくすのではなく先送りにする方法です。年収が高い会社員は、株式の売却益とは別に、給与の税金を減らす方法も検討できます。年収1000万円以上の人の税負担は、年収1000万の割合は6.6% 所得税の約6割を負担する層の手取り対策で解説しています。
注意すべきリスク
- 年明けの受渡し。12月29日以降の約定は、国内株式では受渡しが2027年になり、2026年の損益とは通算できません。
- 売った後の値動き。売却してから買い直すまでの間に値上がりすると、買い直しの価格が高くなる場合があります。
- 確定申告の手間。口座をまたいだ通算や損失の繰越しは、確定申告が必要です。繰越しは、翌年以後も毎年申告を続ける必要があります。
よくある質問
Q1. 年末の損出しはいつまでにすればよいですか?
株式の譲渡所得は原則として受渡日の年の所得になります(国税庁)。2026年は12月31日が取引所の休業日のため、受渡しが2営業日後の国内株式は、12月28日(月)の約定分までが年内の目安です。
Q2. NISA口座の損失で損出しはできますか?
できません。国税庁によると、NISA口座内の上場株式等の譲渡損失は、損益通算も繰越控除もできません。
Q3. 損出しをすると税金はいくら減りますか?
当サイトの試算では、売却益100万円に対して50万円の損失を通算すると、その年の税金は約10.2万円少なくなります。ただし、買い直した場合は将来の税金が増えるため、多くは税金の先送りになります。
Q4. 別の証券会社の口座の利益と損失は通算できますか?
確定申告をすれば通算できます。同じ特定口座の中の損益は、証券会社が1年間分を計算します。
まとめ 期限と通算の範囲を確かめて判断する
年末の損出しは、受渡日が年内になる売却が対象です。年収1000万円以上の会社員は、次の順番で確かめましょう。
- 各口座の年内の売却益と含み損を確かめる
- 証券会社が案内する年内受渡の最終日を確かめる(国内株式は2026年12月28日の約定が目安)
- 口座をまたぐ場合や損失を繰り越す場合は、確定申告の準備をする
期限と仕組みを知っておけば、年末に慌てて売買することなく、運用方針に沿って落ち着いて判断しやすくなります。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月14日
参考資料
- 国税庁「No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 国税庁「No.1476 特定口座制度」
- 国税庁「株式等に係る譲渡所得等の総収入金額の収入すべき時期」
- 日本取引所グループ「営業時間・休業日一覧」
※本記事は2026年11月時点の法令・制度に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の銘柄や金融商品の推奨、個別の税務・投資判断を行うものではありません。実際の判断は、証券会社や税務署、専門家にご確認ください。