2026年8月4日資産形成

60代の貯蓄3000万円以上は何%？夫婦の年金額も解説

「退職金や年金があるから公務員は安泰」——そう考えている方ほど、一度立ち止まって確認しておきたいデータがあります。結論から言えば、60代で貯蓄3,000万円以上を保有する世帯は全体の3割弱にとどまり、年金額も男女や働き方によって大きな差があります。さらに、年金保険料をいつまで払うのかという基本を正しく理解していないと、老後設計の前提そのものがずれてしまいます。本記事では、年収500万円以上の現役公務員の方に向けて、60代の貯蓄実態、夫婦の年金額の男女差、年金保険料の支払い期間を、公表データをもとに具体的な数字で解説します。 ※本記事内の統計数値は、公表されている調査・統計をもとにした執筆時点の情報です。調査年度により数値は変動するため、最新の情報は金融経済教育推進機構(J-FLEC)や厚生労働省など各公式機関でご確認ください。

60代の貯蓄額のリアル|3,000万円以上の世帯は何%?

結論として、60代で貯蓄3,000万円以上を保有する世帯は全体の27.2%にとどまり、多数派ではありません。金融経済教育推進機構(J-FLEC)が公表した「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」(二人以上世帯)のデータを見てみましょう。

指標	金額・割合
金融資産保有額(平均値)	2,683万円
金融資産保有額(中央値)	1,400万円
貯蓄2,000万円以上の世帯	39.6%
うち貯蓄3,000万円以上の世帯	27.2%
貯蓄を持たない(ゼロ)世帯	12.8%

平均値は2,683万円と高く見えますが、より実態に近い「中央値」は1,400万円にとどまり、1,000万円以上の開きがあります。これは、退職金などでまとまった資産を築いた一部の世帯が平均を押し上げているためで、持っている世帯と持たない世帯の「二極化」がはっきり表れています。3,000万円以上を保有する世帯は約4世帯に1世帯程度であり、「公務員だから自動的に上位層に入れる」とは限らない点に注意が必要です。

夫婦の年金はいくら?男女差と世帯パターン別の目安

結論として、公的年金の平均額には男女で大きな差があり、この差は夫婦それぞれの年金額を考えるうえで見落とせないポイントです。

年金の種類	平均月額の目安
厚生年金(男性の平均)	約16万円台
厚生年金(女性の平均)	約10万円台
国民年金(基礎年金・満額目安)	約6万円台
夫婦2人のモデル世帯(会社員の夫+専業主婦の妻)	月額20万円台

厚生年金の男女差が生まれる主な理由は、女性が非正規雇用や専業主婦期間を経験する割合が男性より高く、厚生年金の加入期間や現役時代の報酬水準が平均して男性より低くなりやすいためです。一方、公務員として共働きを続けてきた夫婦であれば、双方が厚生年金(共済年金は厚生年金に一元化済み)に長期間加入していることが多く、モデル世帯の年金額よりも高い水準になりやすい点は安心材料といえます。ただし、育児休業や介護離職などで厚生年金の加入期間が短くなっている場合は、想定より年金額が少なくなることもあるため、夫婦それぞれの「ねんきん定期便」で実際の見込み額を確認しておくことが大切です。

年金保険料はいつまで払うのか?

結論として、国民年金保険料は原則20歳から60歳までの40年間、厚生年金保険料は加入している職場で働き続ける限り、原則70歳まで支払うことになります。

年金の種類	保険料を支払う期間の目安
国民年金	原則20歳から60歳までの40年間(480ヶ月)
厚生年金	厚生年金適用の職場で働いている間(原則70歳まで加入可能)
国民年金の任意加入制度	60歳から65歳まで、未納期間を埋めるために任意で加入できる制度

公務員として定年後も再任用などで厚生年金適用の職場で働き続ける場合、60歳を過ぎても厚生年金保険料を支払い続けることになりますが、その分は将来の年金額に上乗せされます。「保険料を払う期間が延びる=損」ではなく、支払った分は年金額に反映される仕組みであることを理解しておきましょう。

公務員夫婦が知っておきたい年金・貯蓄の3つのポイント

①共済年金は厚生年金に一元化されている

2015年10月の被用者年金一元化により、公務員が加入していた共済年金は厚生年金に統一されています。年金額の計算方法も会社員と同様の仕組みになっているため、一般的な厚生年金の統計を自分の見込み額の参考にすることができます。

②配偶者が第3号被保険者か共働きかで世帯年金額が大きく変わる

配偶者が専業主婦(夫)で国民年金(第3号被保険者)のみの場合と、配偶者も厚生年金に加入して共働きを続けてきた場合とでは、世帯全体の年金額に大きな差が生まれます。どちらのパターンに近いか、早めに把握しておきましょう。

③「平均」ではなく「自分の見込み額」で老後設計をする

統計上の平均値や中央値はあくまで目安です。実際の年金見込み額は「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」で確認でき、貯蓄状況も家計簿や資産一覧表で正確に把握することが、老後設計の第一歩になります。

60代までにやっておきたい貯蓄・年金の備えチェックリスト

夫婦それぞれの「ねんきん定期便」で年金見込み額を確認したことがある
現在の金融資産の合計額を、家族全体で正確に把握している
退職金をあてにしすぎず、現役時代からの積立で資産形成を進めている
年金の受給開始年齢や繰下げ受給の仕組みを理解している
60代以降も働く場合の厚生年金加入・保険料負担について確認している

よくある質問(FAQ)

Q. 60代で貯蓄3,000万円以上ある世帯はどのくらいの割合ですか?

A. 二人以上世帯を対象とした調査(2025年)では、60代で貯蓄3,000万円以上を保有する世帯は27.2%です。約4世帯に1世帯程度であり、多数派ではありません。年度によって数値は変動するため、最新のデータは公式の調査結果でご確認ください。

Q. 夫婦の年金額は男女でどのくらい差がありますか?

A. 厚生年金の平均月額は、男性が女性よりおおむね5〜6万円程度高い傾向にあります。女性は非正規雇用や専業主婦期間の影響で厚生年金の加入期間・報酬水準が男性より低くなりやすいことが主な理由です。

Q. 年金保険料は何歳まで払う必要がありますか?

A. 国民年金は原則20歳から60歳までの40年間です。厚生年金は、厚生年金適用の職場で働いている限り、原則70歳まで保険料を支払うことになります。

Q. 公務員は共済年金があるので厚生年金の統計は関係ないのでは?

A. 2015年10月の被用者年金一元化により、共済年金は厚生年金に統一されています。そのため、厚生年金の統計データは公務員の年金見込み額を考えるうえでも参考になります。

まとめ|「平均」ではなく自分の数字で老後設計を

60代の貯蓄額には大きな二極化があり、3,000万円以上を保有する世帯は全体の3割弱にとどまります。年金額も男女や働き方によって差が大きいため、「公務員だから」「平均並みだから」と安心するのではなく、夫婦それぞれの年金見込み額と家計の資産状況を、現役時代のうちに具体的な数字で把握しておくことが、老後の安心につながる第一歩です。

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この記事を書いた人

マネーパスポート運営部

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