2026年7月16日資産形成

【FP解説】貯金3,800万円が後悔に変わる公務員の落とし穴

日々の公務、本当にお疲れ様です。ファイナンシャルプランナー(FP)の視点から、公務員の皆様に「貯める」ことの本当の意味をお伝えします。先日、当事務所にご相談にいらした元公務員のBさんご夫婦(夫68歳・妻65歳、共済年金と退職金で堅実な老後を送られています)は、面談の冒頭でこう漏らされました。「貯金3,800万円、正直、こんなに貯めなきゃよかったんです」。真面目に勤め上げ、贅沢もせず、計画通りに貯蓄を続けてきたお二人が、なぜそのような後悔を口にされたのでしょうか。実はそこには、安定した給与体系と手厚い退職金・年金制度を持つ公務員だからこそ陥りやすい「真面目な蓄財の罠」が存在します。年収500万円を超え、これから資産形成が本格化する現役世代の公務員の皆様にこそ、Bさんご夫婦の後悔から学んでいただきたい教訓があります。

貯金3,800万円のシニア夫婦が明かした「3つの後悔」

Bさんご夫婦の資産内訳は、預貯金3,800万円に加え、持ち家(評価額約2,200万円)、退職金の一部を充てた個人年金保険です。傍から見れば「老後資金は万全」に思えるお二人ですが、実際の面談で伺った本音は、次の3つの後悔に集約されました。

後悔のポイント	具体的な内容
①相続税で家族に想定外の負担	預貯金と自宅評価額を合算すると、相続税の基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人数)を超過する見込みに。生前贈与などの対策を取っていなかったため、お子様2人に申告と数百万円規模の納税負担をかけてしまう可能性が判明しました。
②「使いたい時」に使えなかった	60代前半までは海外旅行や趣味にお金を使うつもりだったものの、「まだ働けるから」「念のため」と先延ばしにするうちに70代目前に。体力・気力の衰えから、当初描いていたお金の使い方ができなくなりました。
③インフレで資産の実質価値が目減り	資産の大半を預貯金で保有していたため、近年の物価上昇により実質的な購買力が目減り。同じ3,800万円でも、10年前と今とでは「買えるもの」の量が異なる状態になっていました。

Bさんご夫婦は「増やす」ことよりも「減らさない」ことだけを考え、給与も退職金も手をつけずに貯め続けてきました。しかし、堅実さだけを追求した結果、税務・使い時・資産価値という3つの側面で「こんなはずでは」という後悔につながってしまったのです。

なぜ公務員は「貯めすぎ」の罠にはまりやすいのか

数多くの公務員の方の資産相談を受けてきた中で見えてきたのは、公務員という職業特有の構造的な要因です。

①収入と退職金の見通しが立てやすいゆえの「安心感」

民間企業と異なり、公務員は給与テーブルや退職金の計算式がある程度明確で、将来の収入見通しが立てやすい職業です。この「安心感」が、逆に「余ったお金はとりあえず貯金」という思考停止を招きやすくなります。

②リスクを取ることへの心理的ハードル

堅実な気質と職務上の慎重さから、値動きのある金融商品に対して「損をするかもしれないもの」という警戒心が強く出やすい傾向があります。結果として、資産のほとんどを預貯金に置いたまま数十年を過ごすケースが少なくありません。

③「老後2,000万円問題」報道の影響

数年前に大きな話題となった老後資金に関する報道以降、「とにかく貯めなければ」という意識だけが独り歩きし、「貯めた後にどう使うか」まで考える方は多くありません。

項目	公務員に多い傾向
貯蓄への意識	非常に高い。給与天引きの財形貯蓄など「自動的に貯まる仕組み」に慣れている。
投資への意識	低め。「元本割れ」への抵抗感が強く、始めるタイミングを逃しやすい。
「使う」ことへの意識	後回しになりやすい。将来の安心のために、今使うべきお金まで貯蓄に回してしまう。

年収500万円以上の公務員が今すぐ見直したい3つの視点

1. 資産の「出口」を現役時代から設計する

生前贈与(暦年贈与の非課税枠の活用等)、新NISAでの計画的な取り崩し、退職金の受け取り方(一時金か年金か)など、「貯める」と同時に「どう手渡す・どう使い切るか」を早い段階から考えておくことが、将来の後悔を防ぐ第一歩です。

2. 「貯める」「増やす」「使う」のバランスを数値で持つ

年代	意識したい資産配分の目安
30代	生活防衛資金を確保しつつ、新NISA等での積立投資に給与の一定割合を回し始める時期。
40代	教育費・住宅ローンと両立しながらも、積立投資の割合を維持。将来使う予定資金の棚卸しを開始。
50代	退職金・年金の受け取り方をシミュレーションし、生前贈与や資産の分配方針を検討し始める時期。
60代以降	「貯める」から「計画的に使う・遺す」へ意識を転換。使う予算をあらかじめ決めておく。

3. 「使う計画」もライフプランに組み込む

旅行、趣味、家族との時間など、「元気なうちに使うお金」をあらかじめ予算化しておくことで、Bさんご夫婦のような「使いたい時に使えなかった」という後悔を防ぐことができます。

よくある質問

Q. 貯金はいくらあれば「貯めすぎ」なのでしょうか?

金額の絶対値に正解はありません。大切なのは、生活防衛資金・将来使う予定のお金・当面使わない余裕資金の3つに分類し、余裕資金部分を「貯めたまま眠らせている」状態になっていないかを確認することです。

Q. 公務員は投資をしない方が安全ですか?

勤務先の服務規程によって個別株の売買等に制限がある場合がありますが、新NISAやiDeCoといった制度は多くの公務員の方も活用可能です。安定した収入基盤があるからこそ、無理のない範囲での積立投資はむしろ相性が良いといえます。(制度の利用可否は必ず勤務先の規定をご確認ください)

Q. 相続対策はいつから始めるべきですか?

資産額が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人数)に近づいてきた時点、つまり現役時代から少しずつ検討を始めることをおすすめします。生前贈与や資産の分配方法は、早く始めるほど選択肢が広がります。

まとめ:貯蓄はゴールではなく「手段」

Bさんご夫婦の後悔は、決して他人事ではありません。安定した収入という公務員ならではの強みがあるからこそ、「貯める」ことだけに意識が偏りやすいのです。大切なのは、貯めた先に「どう使うか」「どう遺すか」までを現役時代から設計しておくことです。年収500万円以上という資産形成の土台がある今だからこそ、貯める・増やす・使うのバランスを見直してみてはいかがでしょうか。公務員の安定した給与体系・退職金制度を前提とした、無理のない資産形成と「使うための計画」づくりについて、さらに専門的な知見を得たい方向けの個別相談を実施しております。

この記事を書いた人

マネーパスポート運営部

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