年収が高い会社の特徴は?業種別・企業規模別の平均給与ランキング
この記事のポイント(2026年10月時点)
- 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、業種別で平均給与が最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の854万円、次いで金融業・保険業の726万円です
- 資本金10億円以上の株式会社の平均給与は692万円で、資本金2,000万円未満の416万円を大きく上回ります
- 男性の平均給与は55〜59歳の734万円が最も高く、50代は年収のピークにあたります。高年収の会社の平均値は、組織の形や年齢構成も踏まえて読むことが大切です
年収が高い会社には、どのような特徴があるのでしょうか。この記事では、国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査をもとに、業種別・企業規模別の平均給与をランキングで整理し、会社が公表する平均年収の読み方と、50代の会社員が今から考えておきたい資産形成のポイントをまとめます。
業種別の平均給与ランキング
民間給与実態統計調査とは、民間企業で働く人の給与の実態を明らかにするため、国税庁が毎年行っている調査のことです。1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与を業種別に並べると、次のとおりです。
| 順位 | 業種 | 平均給与 |
|---|---|---|
| 1 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 854万円 |
| 2 | 金融業、保険業 | 726万円 |
| 3 | 情報通信業 | 682万円 |
| 4 | 建設業 | 590万円 |
| 5 | 製造業 | 573万円 |
| 6 | 学術研究、専門・技術サービス業、教育、学習支援業 | 568万円 |
| 7 | 不動産業、物品賃貸業 | 513万円 |
| 8 | 複合サービス事業 | 510万円 |
| 9 | 運輸業、郵便業 | 483万円 |
| 10 | 医療、福祉 | 424万円 |
出典 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」。全業種の平均は487万円です。最も低いのは宿泊業、飲食サービス業の276万円でした。
企業規模別に見た平均給与
同じ調査で、企業の資本金の大きさ別に平均給与を見ると、規模が大きいほど平均給与が高い傾向があります。
| 区分 | 平均給与(男女計) | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 資本金10億円以上の株式会社 | 692万円 | 811万円 | 444万円 |
| 資本金2,000万円未満の株式会社 | 416万円 | 501万円 | 289万円 |
| 従事員5,000人以上の事業所 | 548万円 | 710万円 | 341万円 |
| 従事員10人未満の事業所 | 398万円 | 490万円 | 287万円 |
出典 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
50代は年収のピーク
年齢階層別に見ると、男性は60歳未満までは年齢が上がるほど平均給与も高くなり、55〜59歳の734万円が最も高くなっています。50代は多くの会社員にとって年収のピークにあたり、その後は役職定年や再雇用などで収入が下がることもあります。
会社が公表する平均年収の読み方
上場企業などは、有価証券報告書の従業員の状況の欄で、従業員の平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与を公表しています。有価証券報告書は、金融庁のEDINETで誰でも見ることができます。ただし、数字をそのまま比べるときは次の点に注意が必要です。
- 持株会社は対象が限られる グループの持株会社の場合、平均年間給与は持株会社に在籍する従業員だけの数字です。グループ全体の社員の平均ではなく、管理部門の人が中心になることがあります
- 平均年齢が高いと平均年収も高くなりやすい 従業員の平均年齢が50代の会社は、年収のピーク層が多く、平均年収が高く出やすくなります
- 平均は一部の高い人に引き上げられる 平均年収が高くても、全員がその水準とは限りません
転職や働き方を考える際は、平均年収だけでなく、自分の年齢・職種での給与水準や、退職金・企業年金などの制度も合わせて確かめましょう。
50代の会社員が今から考えておきたいこと
年収がピークにある50代は、老後に向けた資産形成の仕上げの時期でもあります。
家計と老後の見通しを数字で確かめる
- 毎月の手取り収入と、固定費・変動費を分けて把握する
- 退職金と年金の見込み額を、勤務先の制度やねんきんネットで確認する
- 老後の生活費の目安を出し、不足しそうな額を確かめる
税制優遇のある制度を使う
- 新NISA 年間360万円、生涯1,800万円まで運用益が非課税(金融庁)
- iDeCo 掛金が全額所得控除になる私的年金。2026年12月から、企業年金のない会社員の掛金の上限は月6.2万円に引き上げられる予定です(厚生労働省)
- ふるさと納税 寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税・住民税から控除され、返礼品を受け取れる制度。税額が減る節税ではありません
収入が下がる時期に備える
役職定年や60歳以降の再雇用で収入が下がる可能性があるため、生活費の水準を早めに見直し、収入がピークのうちに貯蓄・投資に回す額を確保しておくと安心です。
よくある質問
Q1. 平均年収が高い業種はどこですか。
国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、電気・ガス・熱供給・水道業が854万円で最も高く、次いで金融業・保険業が726万円、情報通信業が682万円です。
Q2. 大企業と中小企業で平均給与はどのくらい違いますか。
同じ調査で、資本金10億円以上の株式会社は692万円、資本金2,000万円未満の株式会社は416万円で、約1.7倍の差があります。
Q3. 会社ごとの平均年収はどこで確認できますか。
上場企業などは、有価証券報告書に従業員の平均年間給与を記載しています。金融庁のEDINETで確認できます。持株会社の場合は、持株会社の従業員だけの数字である点に注意しましょう。
まとめ 平均年収は背景も含めて読み、自分の資産形成に生かす
平均給与が高いのは、電気・ガス、金融・保険、情報通信などの業種と、資本金の大きい企業です。ただし会社ごとの平均年収は、組織の形や年齢構成によって高く出ることがあります。他社の数字と比べるより、自分の収入がピークのうちに、家計と老後の見通しを確かめ、制度を使って備えることが大切です。
専門家と一緒にお金の計画を見直してみませんか
収入や家族構成、将来の予定によって、取るべき対策は変わります。迷ったときは、ファイナンシャルプランナーなどの専門家と一緒に、ご自身の数字で確かめてみてください。
マネーパスポートでは、ファイナンシャルプランナーへの無料相談を受け付けています。無料相談を予約する
マネーパスポートの公式LINEでは、新しい記事などをお知らせしています。公式LINEを友だち追加する
監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年10月18日