富裕層は日本に何%?資産1億円以上の世帯数と年代別の金融資産
この記事のポイント(2026年10月時点)
- 野村総合研究所の推計では、2023年に純金融資産1億円以上の世帯は165.3万世帯で、全世帯の約3.0%です
- 二人以上世帯の金融資産の中央値は、40歳代で500万円、50歳代で700万円です(J-FLEC 2025年調査)
- 富裕層の多くは時間をかけて資産を積み上げており、会社員にとっては積立の継続と税制優遇制度の活用が基本になります
資産1億円以上の富裕層は、日本にどのくらいいるのでしょうか。この記事では、野村総合研究所(以下 NRI)の推計と、金融経済教育推進機構(J-FLEC)の調査をもとに、富裕層の割合と年代別の金融資産の中央値を整理し、会社員が資産形成で意識したいことをまとめます。
富裕層・超富裕層の定義と日本の世帯数
NRIは、預貯金・株式・債券・投資信託・一時払いの生命保険などの金融資産の合計から負債を差し引いた純金融資産保有額によって、世帯を5つの層に分けています。2025年2月に公表された2023年の推計は次のとおりです。
| 区分 | 純金融資産保有額 | 世帯数(2023年) |
|---|---|---|
| 超富裕層 | 5億円以上 | 11.8万世帯 |
| 富裕層 | 1億円以上5億円未満 | 153.5万世帯 |
| 準富裕層 | 5,000万円以上1億円未満 | 403.9万世帯 |
| アッパーマス層 | 3,000万円以上5,000万円未満 | 576.5万世帯 |
| マス層 | 3,000万円未満 | 4,424.7万世帯 |
出典 野村総合研究所 ニュースリリース(2025年2月13日)
富裕層と超富裕層を合わせると165.3万世帯で、5つの層の合計(約5,570万世帯)に対する割合は約3.0%です(当サイトの計算)。2021年の148.5万世帯から11.3%増え、2013年の100.7万世帯と比べると約1.6倍になっています。
富裕層の世帯数が増えた背景
NRIの推計では、2021年から2023年にかけて富裕層・超富裕層の純金融資産の総額も約29%増えています。この間、株式などの資産価格が上昇しており、株式や投資信託を持っていた世帯の資産額が増えたことが背景にあると考えられます。日経平均株価は2024年に初めて4万円台に乗せました。
年代別の金融資産の平均と中央値
J-FLECの家計の金融行動に関する世論調査(2025年)から、二人以上世帯の金融資産保有額を世帯主の年代別に見ると次のとおりです。中央値とは、金額の少ない順に並べたときに真ん中に来る値のことで、一部の高額な世帯に引き上げられやすい平均より、実感に近いとされます。
| 世帯主の年代 | 平均 | 中央値 | 中央値(金融資産を持つ世帯のみ) |
|---|---|---|---|
| 20歳代 | 525万円 | 125万円 | 260万円 |
| 30歳代 | 1,096万円 | 311万円 | 500万円 |
| 40歳代 | 1,486万円 | 500万円 | 828万円 |
| 50歳代 | 1,908万円 | 700万円 | 1,050万円 |
| 60歳代 | 2,683万円 | 1,400万円 | 1,775万円 |
| 70歳代 | 2,416万円 | 1,178万円 | 1,495万円 |
出典 金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」二人以上世帯。平均と中央値は金融資産を持たない世帯を含む値。金融資産は、運用や将来に備えて蓄えている部分で、日常的な出し入れに使う預貯金は含みません。
どの年代でも平均と中央値の差が大きく、一部の資産の多い世帯が平均を引き上げていることがわかります。自分の位置を確かめるときは、中央値を目安にするのがおすすめです。
積立を続けると資産はどのくらいになるか
毎月5万円(年60万円)を積み立て、年5%で運用できたと仮定すると、資産額は次のようになります。
| 積立期間 | 積立元本 | 資産額の目安 |
|---|---|---|
| 10年 | 600万円 | 約755万円 |
| 20年 | 1,200万円 | 約1,984万円 |
| 30年 | 1,800万円 | 約3,986万円 |
| 35年 | 2,100万円 | 約5,419万円 |
当サイトの試算 年1回60万円を積み立て、年5%の複利で運用した場合。税金・手数料は考慮していません。実際の運用成果は市場の動きによって変わり、元本を下回ることもあります。
長い期間をかけて積み立てを続けると、元本に対する運用益の割合が大きくなります。早く始めて長く続けることが、資産形成の基本です。
富裕層の資産形成から会社員が学べること
富裕層になった経緯は、会社員として収入の一部を長く積み立ててきた人、事業や相続で資産を得た人、不動産を持つ人などさまざまです。会社員が現実的に取り組めるのは、毎月の収入から一定額を積み立て、長い期間続けることです。
税制優遇のある制度を使う
- 新NISA 年間360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)、生涯1,800万円まで運用益が非課税(金融庁)
- iDeCo 掛金が全額所得控除になる私的年金。現在の掛金の上限は、企業年金のない会社員が月2.3万円、自営業者が月6.8万円。2026年12月から、会社員は企業年金と合わせて月6.2万円、自営業者は月7.5万円に引き上げられます(厚生労働省)
年代に応じて考え方を変える
- 20代〜30代 生活費の数か月分の備えを確保したうえで、少額でも積立を始め、時間を味方にする
- 40代 収入が増える時期に積立額を見直す。住宅や教育費の支出とのバランスを確認する
- 50代 増やすことに加えて守ることを意識し、退職金の受け取り方や老後の生活費を試算しておく
よくある質問
Q1. 富裕層の定義は何ですか。
NRIの定義では、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を富裕層、5億円以上の世帯を超富裕層としています。
Q2. 日本の富裕層の割合はどのくらいですか。
NRIの推計では、2023年の富裕層・超富裕層は合わせて165.3万世帯で、5つの層の合計に対する割合は約3.0%です(当サイトの計算)。準富裕層を含めると569.2万世帯で、約10.2%になります。
Q3. 40代の金融資産の平均と中央値はいくらですか。
J-FLECの2025年の調査では、二人以上世帯で世帯主が40歳代の場合、平均1,486万円、中央値500万円です。金融資産を持つ世帯だけで見ると、中央値は828万円です。
Q4. 超富裕層は何世帯ありますか。
NRIの推計では、2023年の超富裕層は11.8万世帯です。
まとめ 中央値を目安に、積立を長く続ける
NRIの推計では、純金融資産1億円以上の世帯は2023年に165.3万世帯と、全体の約3%です。年代別の中央値と比べて自分の位置を確かめ、無理のない金額で積立を長く続けることが、資産形成の基本になります。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年10月18日