電気代の補助金2026はいつからいつまで?12月使用分からの値引き額とガス代
この記事でわかること
- 電気代・ガス代の補助金は2026年12月使用分から2027年2月使用分までの3か月
- 家庭向けの電気は1kWhあたり12月1.0円、1・2月4.5円、都市ガスは1㎥あたり12月4.0円、1・2月18.0円の値引きで、申請は不要
- 使用量別の値引き額の試算と、プロパンガスの家庭や請求書で確かめたい点
冬は暖房で電気やガスの使用量が増え、光熱費が家計を圧迫しやすい時期です。電気代の補助金2026は、2026年12月使用分から2027年2月使用分まで、電気と都市ガスの料金が使用量に応じて値引きされる仕組みです。申請は不要で、契約している電力会社・ガス会社が毎月の料金から差し引きます。
首相官邸の2026年10月29日の記者会見では、標準的な家庭で12月から2月までの3か月間に、電気・ガスあわせて7,000円程度の負担引き下げ効果があるとされています。この記事では、資源エネルギー庁の発表をもとに、いつからいつまで、いくら安くなるのかを会社員の家計に当てはめて整理します。
電気代・ガス代の補助金2026とは
電気代・ガス代の補助金とは、国が電力会社・ガス会社を通じて、家庭や企業の電気・都市ガスの料金を使用量に応じて値引きする制度のことです。資源エネルギー庁は電気・ガス料金支援と呼んでいます。
2026年10月29日の記者会見で、冬の需要期を迎えるにあたり、使用量が多くなる12月から2月の電気・ガス代を支援することが示されました。前回は2026年1月使用分から3月使用分までの支援でしたが、今回は寒さが本格化する12月に1か月前倒しして始まります。
| 項目 | 前回 | 今回 |
|---|---|---|
| 対象期間 | 2026年1月使用分〜3月使用分 | 2026年12月使用分〜2027年2月使用分 |
| 電気(低圧)の値引きが最も大きい月 | 1・2月使用分 4.5円/kWh | 1・2月使用分 4.5円/kWh |
| 最後の月 | 3月使用分 1.5円/kWh | 2月使用分 4.5円/kWh |
出典 経済産業省(2025年12月16日発表)、資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」(2026年11月時点)
電気代の補助金はいつからいつまで、いくら安くなるか
値引き単価
資源エネルギー庁によると、値引き単価は次のとおりです。低圧は一般家庭の契約、高圧は主に企業の契約を指します。
| 使用分 | 電気(低圧) | 電気(高圧) | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 2026年12月使用分 | 1.0円/kWh | 0.5円/kWh | 4.0円/㎥ |
| 2027年1月使用分 | 4.5円/kWh | 2.3円/kWh | 18.0円/㎥ |
| 2027年2月使用分 | 4.5円/kWh | 2.3円/kWh | 18.0円/㎥ |
出典 資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」(2026年11月時点)。都市ガスは家庭と年間契約量1,000万㎥未満の企業が対象です。
使用分と請求月のずれ
注意したいのは、使用分と請求の月がずれることです。電気・ガス料金支援の特設サイトによると、12月使用分とは、原則として12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分を指します。そのため、12月使用分の値引きが明細に表れるのは、多くの家庭で年明けの請求です。値引きが最も大きい1・2月使用分は、2月から3月ごろの請求に反映される見込みです。
使用量別の試算
値引き額は、値引き単価に毎月の使用量を掛けて計算します。次の表はマネーパスポートによる試算です。
- 12月の使用量を、電気200kWh・都市ガス20㎥、電気300kWh・都市ガス30㎥、電気400kWh・都市ガス40㎥の3通りとした
- 1・2月の使用量は、特設サイトの計算画面と同じく12月の約2割増とした
- 家庭向けの電気(低圧)と都市ガスの単価を使い、2026年11月時点の発表で計算した
| 12月の使用量 | 12月使用分 | 1月使用分 | 2月使用分 | 3か月の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 電気200kWh・都市ガス20㎥ | 280円 | 1,512円 | 1,512円 | 3,304円 |
| 電気300kWh・都市ガス30㎥ | 420円 | 2,268円 | 2,268円 | 4,956円 |
| 電気400kWh・都市ガス40㎥ | 560円 | 3,024円 | 3,024円 | 6,608円 |
たとえば電気300kWh・都市ガス30㎥の家庭では、1月使用分の電気が360kWh×4.5円で1,620円、都市ガスが36㎥×18.0円で648円、あわせて2,268円の値引きになります。オール電化の家庭は、電気の使用量が多い分だけ値引き額も大きくなります。実際の額は、毎月の明細の使用量で確かめてください。
会社員の家計で確かめたいこと
申請は不要、不審な電話やメールに注意
一般家庭は申請の必要がなく、電力会社・ガス会社が毎月の料金から値引きします。特設サイトでは、値引きを理由に生年月日・住所・家族構成などの個人情報や手数料を求める不審な電話、資源エネルギー庁を名乗る不審なメールへの注意が呼びかけられています。心配なときは、電気・ガス料金支援の問い合わせ窓口(0120-013-305、平日9時から17時)に相談できます。
新電力と契約している場合も、支援に参加している会社であれば値引きを受けられます。参加している会社は、特設サイトの事業者一覧で確かめられます。
プロパンガスの家庭は自治体の支援を確認
今回の値引きは都市ガスが対象で、プロパンガス(LPガス)は対象外です。一方で、国の重点支援地方交付金を使って、自治体がLPガス料金の支援を行う場合があります。内容は自治体ごとに異なるため、お住まいの都道府県や市区町村の発表を確かめてください。
補助が終わった後の家計
今回の発表では、値引きは2027年2月使用分までです。3月使用分からは値引きがなくなるため、同じ使い方でも請求額が上がる可能性があります。補助で浮いた分を一時的な余裕と考え、契約プランや固定費を見直すきっかけにするのが現実的です。値上がりへの備え方は電気料金の値上げに備える記事で整理しています。
あわせて、首相官邸の会見では、2026年の年末調整で納税者1人あたり3万円から6万円の所得税の負担軽減が見込まれるとされています。光熱費の補助と年末調整の還付が重なる冬は、家計の数字が一時的によく見えやすいため、毎月の固定費の水準とは分けて考えることが大切です。年末調整の変更点は年末調整2026の記事をご覧ください。
よくある質問
Q1. 電気代の補助金を受けるのに申請は必要ですか
一般家庭は申請不要です。支援に参加している電力会社・ガス会社が、毎月の料金から使用量に応じて値引きします。個人情報や手数料を求める連絡には応じないようにしましょう。
Q2. 2026年12月使用分は、いつの請求に反映されますか
12月使用分は原則として12月中の検針日から1月中の検針日までの使用分のため、多くの家庭では年明けの請求に反映されます。正確な時期は契約している会社の明細で確かめてください。
Q3. プロパンガスの家庭は対象になりますか
国の値引きの対象は都市ガスで、プロパンガスは対象外です。自治体が重点支援地方交付金を使ってLPガス料金を支援している場合があるため、お住まいの自治体の情報を確かめてください。
Q4. 新電力と契約していても値引きされますか
支援に参加している会社であれば、新電力でも値引きされます。参加している会社は、電気・ガス料金支援の特設サイトの事業者一覧で確認できます。
Q5. 3月使用分以降も補助はありますか
2026年11月時点の発表では、値引きは2027年2月使用分までです。3月使用分以降の扱いは発表されていないため、今後の政府の発表を確かめる必要があります。
まとめ 冬の光熱費の補助を家計の見直しにつなげる
電気代・ガス代の補助金2026は、2026年12月使用分から2027年2月使用分までの3か月で、申請は不要です。最後に、確かめたいことを整理します。
- 明細の使用量を見て、値引き額がどのくらいかを把握する
- プロパンガスの家庭は、自治体の支援があるかを確かめる
- 3月使用分からの請求額を見込み、契約プランや固定費を見直す
補助で浮いたお金を毎月の余裕と考えず、補助が終わった後の家計も見据えておくと、光熱費の変化にも落ち着いて対応できます。
専門家と一緒に光熱費を含めた家計を見直してみませんか
光熱費や通信費などの固定費をどこまで見直せるかは、住まいや家族構成、働き方によって変わります。家計全体をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。
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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年11月14日
参考資料
- 首相官邸「中東情勢を踏まえた緊急的激変緩和措置の今後の対応についての会見」(2026年10月29日)
- 資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」
- 資源エネルギー庁「電気・ガス料金支援」特設サイト
- 資源エネルギー庁「重点支援地方交付金を活用したLPガス料金支援策」
- 経済産業省「2026年1月、2月及び3月使用分の電気・ガス料金支援の実施に伴い、電気・都市ガス料金の値引きを行うことができる特例認可・承認を行いました」(2025年12月16日)
※本記事は2026年11月時点で公表されている情報に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の事業者や金融商品の推奨、個別の判断を行うものではありません。実際の値引き額や時期は、契約している電力会社・ガス会社にご確認ください。