では実際に、1000万円を銀行に預けたままにした場合と、新NISAで積立投資した場合とでは、10年後にどれほどの差が生まれるのでしょうか？年収500万円以上の会社員の方々が特に気になるこの疑問に、具体的な数字とともにお答えします。

銀行に1000万円を預けたまま10年後はどうなる？

2024年以降、日本銀行のマイナス金利解除により、銀行の普通預金金利は若干上昇しました。しかしそれでも、現在の大手銀行の普通預金金利は年0.1〜0.2%程度にとどまっています。

1000万円を年利0.1%で10年間預けた場合の試算は以下の通りです。

10年間で増える額は、わずか10〜20万円程度。毎年の物価上昇率（2〜3%）を考慮すると、実質的な購買力は大きく目減りしている計算になります。

インフレに負ける「安全神話」の落とし穴

日本の消費者物価指数（CPI）は2022年以降、年率2〜4%程度で上昇を続けています。年利0.1%の預金では、物価上昇に全く追いつけません。たとえば、今日の1000万円で買えるものが、10年後には800〜850万円分しか買えなくなるかもしれないのです。「元本が減らないから安全」という考えは、インフレが続く時代では見直す必要があります。

NISAで1000万円を積立投資したら10年後はいくらになる？

新NISA（少額投資非課税制度）を活用して、1000万円を全世界株式インデックスファンドなどに分散投資した場合のシミュレーションを見てみましょう。過去のデータをもとにした一般的な想定利回りは年4〜7%程度です。

※上記はあくまでシミュレーションであり、投資には元本割れのリスクがあります。過去の運用実績は将来の運用成果を保証するものではありません。

銀行預金との差は10年で最大950万円以上

年利5%で運用できた場合、銀行預金（年利0.1%）との差は10年間で約619万円に達します。年利7%で運用できれば、その差はなんと約947万円にもなります。この差額は、老後の生活資金や子どもへの資産継承においても、非常に大きな意味を持ちます。

新NISAの仕組みとメリット——なぜ今始めるべきか

2024年からスタートした新NISAは、旧NISAと比較して大幅に拡充されました。その主なポイントをまとめます。

新NISAの最大のメリットは、運用で得た利益が非課税になる点です。通常、投資で得た利益には約20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内であれば全額が手元に残ります。1000万円を運用して500万円の利益が出た場合、通常であれば約100万円が税金として引かれますが、NISAなら500万円丸ごと受け取れます。

親世代への提案：1000万円をどう活かすか

現在60代の親御さんであれば、新NISAの成長投資枠（年間240万円まで）を活用して、既存の貯蓄を段階的にNISA口座へ移していく方法が考えられます。一度に全額を移す必要はなく、リスク許容度に応じて少しずつ始めることで、心理的なハードルを下げることができます。

また、債券や高配当株式などのより安定性の高い商品を選ぶことで、リスクを抑えながら銀行預金よりも高い利回りを目指すことも可能です。

「でもリスクが怖い」と感じる親を説得する3つのポイント

「投資は怖い」「損するのが嫌だ」という親御さんを持つ会社員の方も多いでしょう。そんな時に役立つ、説得の糸口となる3つのポイントをご紹介します。

①インフレリスクは「何もしない」ことにも存在する

投資には価格変動リスクがありますが、「何もしない」預金にも、物価上昇によって実質的な価値が目減りするリスクがあります。どちらも完全にリスクゼロではないことを丁寧に説明しましょう。銀行預金は元本保証ですが、購買力（実質的な価値）は保証されていないのです。

②長期・分散・積立が「時間を味方にする」戦略

投資の基本は「長期・分散・積立」です。一括投資ではなく、毎月一定額を積み立てることで、価格が高い時には少なく、安い時には多く買えるドルコスト平均法の効果が働きます。10年・20年という長期スパンで考えると、リスクは大幅に低減されます。過去のデータでは、世界の株式市場は長期的には右肩上がりの傾向にあります。

③NISAは「いざとなればすぐ引き出せる」安心感

NISAは定期預金と違い、いつでも換金・引き出しが可能です（売却注文から通常2〜3営業日で現金化）。「急にお金が必要になったら引き出せない」という誤解を解消することも大切です。老後資金の一部を流動性の高いNISA口座で運用することで、緊急時にも対応できる安心感を持てます。

年収500万円以上の会社員が今すぐ始めるべき資産形成の手順

親御さんの資産だけでなく、あなた自身の老後資金についても、今から考えておくことが重要です。年収500万円以上の会社員であれば、iDeCoとNISAを組み合わせた節税効果の高い資産形成が可能です。

ステップ1：生活防衛資金を確保する

まず、生活費の6ヶ月〜1年分を銀行口座に確保します。これはどんなことがあっても投資には回さない「緊急予備資金」です。この安全網があってこそ、残りの資金を長期投資に回す余裕が生まれます。

ステップ2：iDeCo（個人型確定拠出年金）を最大限活用する

会社員の場合、iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になります。年収500万円の方が月2万3000円（年間27.6万円）を拠出すると、年間約5〜6万円の所得税・住民税が節税できます。投資をしながら税金も減らせる、一石二鳥の制度です。

ステップ3：新NISAのつみたて投資枠を活用する

iDeCoの掛金を拠出した後に余裕資金があれば、新NISAのつみたて投資枠（年間120万円まで）を活用します。全世界株式インデックスファンドや米国株インデックスファンドなど、低コストの商品を選びましょう。

ステップ4：余裕があれば成長投資枠も活用

さらに余裕があれば、新NISAの成長投資枠（年間240万円まで）で個別株や高配当ETFへの投資も検討できます。ただし、つみたて投資枠での積立を優先し、成長投資枠はその補完として考えることをお勧めします。

まとめ：1000万円を「眠らせる」コストは想像以上に大きい

今回の比較をまとめると、銀行預金（年利0.1%）とNISA積立投資（年利5%想定）では、10年後に約619万円の差が生まれます。さらに、インフレによる実質価値の目減りを考慮すると、「何もしない」リスクはより大きくなります。

親御さんの「老後のため」という気持ちは大切ですが、その資金を最大限に活かすためには、時代に合った運用方法を選ぶことが不可欠です。まずは少額から新NISAを始めてみること、そして専門家のアドバイスを参考にしながら、自分に合ったポートフォリオを構築していくことをお勧めします。

老後2000万円問題と言われる現代において、1000万円という資産は非常に重要なお金です。銀行口座に眠らせておくのではなく、今からでも遅くない——新NISAを活用した賢い資産形成を、ぜひ親子で一緒に考えてみてください。

※本記事は情報提供を目的としており、投資の勧誘・助言を行うものではありません。投資にはリスクが伴います。具体的な投資判断は、ご自身の責任においてご判断ください。