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退職金800万円は一括と分割のどっち?税金と手取りの差を比較

監修 宮﨑 裕太 (2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
定年退職を迎えるとき、避けられない選択が退職金の受け取り方です。一括で受け取るのか、それとも年金のように分割で受け取るのか。その判断次第で、税金の計算方法や手取り額が変わります。会社員にとって、退職金は人生で最大級の金銭受取機会です。本記事では、ファイナンシャルプランナーの視点から、国税庁の公表資料(2026年10月時点の制度)をもとに、一括と分割の税金の違いを整理します。

退職金を一括で受け取ると「退職所得」になる

退職金を一時金として受け取ると、退職所得として課税されます。退職所得は、ほかの所得と分けて計算され、大きな優遇があるのが特徴です。 退職所得の金額は、(退職金の額 − 退職所得控除額) × 2分の1 で計算します。退職所得控除とは、勤続年数に応じて退職金から差し引ける控除のことです。
勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円 × 勤続年数(80万円に満たない場合は80万円)
20年超800万円 + 70万円 × (勤続年数 − 20年)

出典 国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)

例えば勤続35年の場合、退職所得控除額は 800万円 + 70万円 × 15年 = 1,850万円です。

退職金800万円を一括で受け取った場合の税金

退職金800万円を一括で受け取った場合の税金を、勤続年数別に試算しました(当サイトの試算。所得税には復興特別所得税を含みます。ほかに退職金を受け取っていない場合)。
勤続年数退職所得控除額退職所得所得税住民税手取り
35年1,850万円0円0円0円800万円
15年600万円100万円約5.1万円約10万円約785万円
勤続35年なら、退職所得控除額(1,850万円)が退職金(800万円)を上回るため、税金はかかりません。勤続15年の場合は、(800万円 − 600万円) × 2分の1 = 100万円が退職所得となり、所得税は約5.1万円、住民税は10万円の計算です。 退職金を受け取るときに、勤務先へ「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておくと、源泉徴収で課税が完結し、原則として確定申告は不要です。提出しない場合は、退職金の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算することになります。

分割(年金)で受け取ると「雑所得」になる

勤務先の企業年金などの制度で、退職金を年金のように分割して受け取る場合、その年金は退職所得ではなく、公的年金等として雑所得に区分されます(国税庁 No.1600)。 雑所得となる年金は、年金の収入金額から公的年金等控除額を差し引いて計算します。公的年金等控除は、国民年金や厚生年金などの公的年金と合わせて適用されるため、公的年金と同時に受け取ると、控除を超えた分に税金がかかりやすくなります。また、年金として受け取る額は、住民税や国民健康保険料、介護保険料の計算にも影響します。 このように、一括と分割では税金の計算方法がまったく異なります。勤続年数が長く、退職金が退職所得控除額の範囲に収まる場合は、一括で受け取ると税金がかからないケースが多くなります。

一括と分割の違いをまとめると

項目一括(一時金)分割(年金)
所得の区分退職所得雑所得(公的年金等)
主な控除退職所得控除、2分の1課税公的年金等控除(公的年金と合算)
社会保険料への影響原則なし国民健康保険料・介護保険料の計算に影響する場合がある
向いている人退職金が控除の範囲に収まる人、まとまった資金を計画的に使いたい人毎月の収入を増やしたい人、受け取り期間中の運用利回りがある制度の人
分割で受け取れるかどうか、分割中に利回りが付くかどうかは、勤務先の退職金・企業年金の制度によって異なります。まずは退職金規程や企業年金の案内で確認しましょう。

受け取った退職金の活用

受け取った退職金をどう活用するかによって、その後の生活設計は大きく変わります。 新NISAを活用すると、配当金や売却益に税金がかかりません。年間の投資枠は360万円(つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円)、生涯の上限は1,800万円です。ただし、退職金は老後の生活を支える大切な資金です。生活費や医療・介護への備えを確保したうえで、値下がりしても困らない範囲で運用を考えましょう。 退職後は給与所得がなくなるため、医療費控除などを受けるには確定申告が必要です。控除を使えば、税金が戻ることもあります。

判断の際のポイント

一括受け取りが合いやすいのは、退職金が退職所得控除額の範囲に収まる方、まとまった資金で住宅ローンの返済や今後の生活資金の計画を立てたい方です。 分割受け取りが合いやすいのは、公的年金だけでは毎月の収入が足りない方、勤務先の制度で分割中の利回りが見込める方です。ただし、公的年金と合わせた税金や社会保険料の負担も確かめる必要があります。

専門家と一緒に退職金の受け取り方を見直してみませんか

退職金の受け取り方は、勤続年数や退職金の額、公的年金の見込みによって最適な形が変わります。迷ったときは、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家と一緒に、ご自身の数字で確かめてみることをおすすめします。

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監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)

参考資料

※本記事は2026年10月時点の制度にもとづく一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断を行うものではありません。

この記事を書いた人

マネーパスポート運営部

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