持株会リスク分散の考え方を、年収1000万円以上の会社員向けに整理します。結論からお伝えすると、持株会は奨励金という利点がある一方で、気づかないうちに資産の多くが勤務先の株に偏りやすい仕組みです。口座ごとではなく資産全体で比率を確認し、勤務先株の上限を決めておくことが大切です。

米国の富裕層の資産運用では、株式、債券、退職口座、勤務先の株式などを口座ごとにばらばらに管理するのではなく、一つのポートフォリオとして全体で管理する考え方が広がっていると報じられています。分散しているつもりでも、実際には同じ業種や同じ銘柄に偏っていることがあるためです。

日本の会社員にとって、この考え方が最も関係するのが持株会です。本記事では、2026年10月時点の公表資料をもとに、持株会の仕組みと集中のリスク、資産全体で管理する手順を解説します。

持株会リスク分散が注目される理由

従業員持株会とは、従業員が給与天引きなどで毎月お金を出し合い、勤務先の株式を少しずつ買い付ける仕組みのことです。多くの会社では、拠出額に応じて会社から奨励金が上乗せされます。奨励金とは、福利厚生の一環として会社が会員に付与する補助金のことです。

持株会の保有額は過去最高

東京証券取引所の2023年度従業員持株会状況調査によると、2024年3月31日時点の主な数値は次のとおりです。

出典 東京証券取引所 2023年度従業員持株会状況調査結果の概要(2025年2月21日)

拠出金1,000円につき100円の奨励金は、買付額の1割が上乗せされる計算です。この手厚さが持株会の大きな魅力であり、続ける人が多い理由でもあります。一方で、株価の上昇もあって1人当たりの保有額が増えており、資産全体に占める勤務先株の比率が高くなっている人も少なくないと考えられます。

ポートフォリオとは

ポートフォリオとは、自分が持っている資産の組み合わせ全体のことです。金融庁は、値動きが異なる複数の資産に分散して投資することで、価格の変動をある程度抑えられ、安定的な運用をめざせると説明しています。持株会の株も、預金や新NISAで持つ投資信託と同じポートフォリオの一部として考える必要があります。

年収1000万円以上の会社員が抱えやすい集中リスク

年収が高い会社員ほど、持株会の拠出額や賞与の一部を勤務先株に回す余裕があり、保有額が大きくなりやすい傾向があります。分散しているつもりでも、次のような偏りが生まれていないかを確認しましょう。

給与と株価が同時に下がるリスク

勤務先の業績が悪化すると、賞与や昇給に影響が出るおそれがあります。同じ時期に勤務先の株価が下がれば、収入と資産の両方が同時に目減りします。生活を支える収入源と、将来に備える資産が同じ会社に依存している状態は、分散の観点からは最も避けたい形の一つです。

特に、住宅ローンの返済や教育費の支払いが続く時期に重なると、資金が必要なタイミングで株価が下がっており、不利な価格で売らざるを得なくなる可能性があります。

奨励金の利点と、退会のルール

奨励金は、買付額に対して確実に上乗せされる利点です。持株会をやめるかどうかを考える際は、この利点と集中のリスクを比べる必要があります。

注意したいのが退会のルールです。日本証券業協会の持株制度に関するガイドラインでは、会員はいつでも退会できる一方、一旦退会した者は原則として再入会できないとされています。退会ではなく、拠出額を減らす、引き出して一部を売却するなど、別の方法で比率を調整できないかを先に検討しましょう。具体的な手続きは会社ごとの規約で異なるため、持株会の事務局に確認が必要です。

資産を全体で管理する手順

持株会リスク分散は、勤務先株をすべて手放すことではありません。資産全体の中で、勤務先株にどこまでの比率を持つかを自分で決めておくことです。次の手順で進めます。

手順1 すべての口座の残高を合計する

まず、持株会、新NISA、iDeCoや企業型DC、課税口座、預金の残高を一覧にし、合計額と勤務先株の比率を計算します。それぞれの口座には次のような役割があります。

手順2 勤務先株の比率に上限を決める

適切な比率は、年齢、家族構成、退職金の見込み、勤務先の安定性によって人それぞれです。大切なのは、一律の正解を探すことではなく、自分で上限を決め、それを超えたら調整するというルールを持つことです。上限を決めておけば、株価が大きく上がったときにも、感情に流されずに判断しやすくなります。

手順3 定期的に全体を見直す

年に1回など時期を決めて、手順1の一覧を更新します。勤務先株の比率が上限を超えていれば、持株会から引き出して一部を売却する、拠出額を減らす、新NISAで勤務先と異なる地域や業種に分散した資産を積み立てるといった方法で、全体の配分を戻します。これをリバランスと呼びます。リバランスとは、値動きによって崩れた資産の配分を、あらかじめ決めた比率に戻すことです。

注意すべきリスク

• インサイダー取引規制。日本取引所自主規制法人の資料によると、持株会による定時定額の買付けは規制の対象外ですが、新規入会、拠出額の変更、引き出した後の売却は規制の対象です。会社の未公表の重要な情報を知っている時期には売買できません。社内規程で売買できる時期や手続きを確認しましょう。
• 売却時の税金。引き出した株を課税口座で売却して利益が出ると、税金がかかります。
• まとめて売る時期のリスク。一度に売ると、その時点の株価に左右されます。時期を分けて少しずつ調整する方法もあります。
• 奨励金だけで判断しない。奨励金の上乗せがあっても、株価が大きく下がれば元本を下回ります。

持株会の仕組みと手続き

持株会リスク分散を進めるには、まず自分が加入している持株会の仕組みを正しく知っておく必要があります。日本証券業協会のガイドラインをもとに、多くの持株会に共通する考え方を整理します。細かな条件は会社ごとの規約で決まるため、必ず規約で確認してください。

拠出と奨励金の流れ

会員は、給与や賞与からの天引きで毎月一定額を拠出します。持株会はその資金をまとめて勤務先の株式を買い付け、会員ごとの持ち分として管理します。ガイドラインでは、1回の拠出金の上限は200万円未満とされています。

奨励金は、拠出金に一定比率を掛けた額か一定額で付与されます。たとえば毎月3万円を拠出し、奨励金が拠出金の10%の場合、奨励金は月3,000円、年間で3万6,000円になります。奨励金も株式の買付けに充てられるため、そのぶん勤務先株の保有額が増えていきます。

持ち分の引き出しと売却

持株会で積み立てた株式は、持株会の理事長名義でまとめて管理されています。ガイドラインでは、会員の持ち分が売買単位に達し、会員から申し出があった場合に、会員名義へ書き換えることとされています。これが一般に引き出しと呼ばれる手続きで、引き出した株式は自分の判断で売却できるようになります。引き出した時点では税金はかからず、売却して利益が出たときに課税されます。ただし前述のとおり、引き出した後の売却はインサイダー取引規制の対象です。日本取引所自主規制法人の資料によると、違反した場合の罰則は5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金、もしくはその両方とされています。

比率の計算例

手順2の上限を、具体的な数字で考えてみます。以下は考え方を示すための仮の例です。

※比率の考え方を示すための仮の例で、特定の比率を推奨するものではありません。

この例では、300万円分を一度に売却するのではなく、売買できる時期に複数回に分けて引き出して売却し、その資金を勤務先と異なる業種や地域に分散した資産に移す、といった進め方が考えられます。同時に拠出額を見直せば、勤務先株の比率が再び上がりすぎるのを防げます。

持株会リスク分散でよくある誤解

誤解1 奨励金があるから必ず得をする

奨励金は買付時の上乗せであり、その後の株価の値下がりを補うものではありません。株価が大きく下がれば、奨励金を含めても元本を下回ることがあります。

誤解2 新NISAで投資信託を持っているから分散できている

新NISAで持つ投資信託が勤務先と同じ業種の銘柄を多く含んでいると、口座は分かれていても値動きは似てしまいます。口座の数ではなく、中身の業種や地域で分散を確認することが大切です。

誤解3 退会してもまた入れる

日本証券業協会のガイドラインでは、一旦退会した者は原則として再入会できないとされています。比率を下げたいときは、退会の前に拠出額の変更や一部の引き出しを検討しましょう。

誤解4 持株会の取引はすべてインサイダー取引規制の対象外

規制の対象外となるのは、定時定額の買付けです。新規入会、拠出額の変更、引き出した後の売却は規制の対象になるため、会社が定める手続きと時期を守る必要があります。

よくある質問

Q1. 持株会のリスクは何ですか？

勤務先1社の株に資産が集中することです。業績が悪化すると、賞与などの収入と株価が同時に下がり、影響を二重に受けるおそれがあります。

Q2. 持株会は続けたほうがよいですか？

奨励金の利点と集中のリスクを比べて判断します。東京証券取引所の調査では、奨励金は拠出金1,000円につき平均99.79円です。資産全体に占める勤務先株の比率に上限を決め、その範囲で続けるのが一つの考え方です。

Q3. 持株会をやめると再入会できますか？

日本証券業協会のガイドラインでは、一旦退会した者は原則として再入会できないとされています。退会する前に、拠出額の変更や一部の引き出しで調整できないかを確認しましょう。

Q4. 持株会の株はいつでも売れますか？

持株会から引き出した株の売却は、インサイダー取引規制の対象です。会社の未公表の重要な情報を知っている時期には売買できないため、社内規程で売買できる時期と手続きを確認する必要があります。

Q5. 年収1000万円以上の会社員は資産をどう分散すればよいですか？

持株会、新NISA、iDeCo、課税口座、預金の残高を合計し、資産全体として比率を確認します。勤務先と同じ業種や地域に偏らないよう、値動きが異なる資産に分散することが基本です。

まとめ 今日から始めるライフプランの見直し

持株会は奨励金という確かな利点がある制度ですが、続けるほど資産が勤務先に集中しやすくなります。口座ごとではなく資産全体で比率を確認することが、持株会リスク分散の出発点です。

1. すべての口座の残高を一覧にし、勤務先株の比率を計算する
2. 勤務先株の比率に自分なりの上限を決める
3. 年に1回は全体を見直し、上限を超えた分は社内規程に沿って調整する

収入が高い今だからこそ、仕事で築いた資産を一つの会社に預けきりにせず、家族の将来を支える形に整えておきましょう。

専門家と一緒に資産全体の配分を見直してみませんか

持株会、新NISA、iDeCo、預金をどの比率で持つかは、年齢や家族構成、退職金の見込みによって答えが変わります。勤務先株の比率や資産全体の配分をご自身の状況に合わせて整理したい方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することも選択肢の一つです。

マネーパスポートの公式LINEでは、新しい記事などをお知らせしています。公式LINEを友だち追加する

監修 宮﨑 裕太(2級ファイナンシャル・プランニング技能士、宅地建物取引士、一種証券外務員)
更新日 2026年10月2日

参考資料

• 東京証券取引所「2023年度従業員持株会状況調査結果の概要について」
• 日本証券業協会「持株制度に関するガイドライン」
• 日本取引所自主規制法人「上場会社役職員のためのインサイダー取引規制」
• 金融庁「資産形成の基本」

※本記事は2026年10月時点の公表資料に基づく一般的な情報提供を目的としており、特定の銘柄や金融商品の売買を推奨するものではありません。持株会の手続きや売買の可否は、勤務先の規約・社内規程や専門家にご確認ください。